有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	65,301	千円		44,925	千円
持分変動利益	45,390			45,390
減損損失	83			48
一括償却資産	12,115			19,178
賞与引当金	137,053			117,991
役員賞与引当金	-			29,455
社会保険料	21,146			18,731
研究開発費	162			162
減価償却超過額	343			16,365
固定資産除却損	-			45,067
投資有価証券評価損	14,475			14,475
関係会社株式評価損	133,852			133,852
関係会社出資金評価損	91,168			91,168
貸倒引当金	771,820			923,768
未払事業税	65,178			62,424
その他	52,154			64,647
繰延税金資産小計	1,410,245			1,627,654
評価性引当額	△1,056,707			△1,208,655
繰延税金資産合計	353,538			418,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	137,071			146,697
前払年金費用	125,131			151,025
資産圧縮積立金	41,584			41,584
繰延税金負債合計	303,787			339,306
繰延税金資産(負債)の純額	49,750			79,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			-
住民税均等割等	0.3			-
試験研究費等の税額控除	△2.8			-
評価性引当額の増減	32.5			-
その他	0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.7			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。