有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	551千円		-千円
たな卸資産評価損	133,452		63,573
持分変動利益	-		32,001
減損損失	2,988		1,690
一括償却資産	4,708		6,171
賞与引当金	129,565		124,597
社会保険料	18,694		18,215
退職給付引当金	40,614		-
研究開発費	25,036		9,644
繰越欠損金	276,445		-
投資有価証券評価損	22,740		20,568
未払事業税	23,674		85,800
その他	26,085		26,833
繰延税金資産小計	704,558		389,096
評価性引当額	△95,798		△72,499
繰延税金資産合計	608,759		316,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,107		△70,939
前払年金費用	-		△15,673
資産圧縮積立金	△26,115		△23,621
繰延税金負債合計	△75,222		△110,234
繰延税金資産(負債)の純額	533,537		206,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	0.2		0.2
研究開発税制等による税額控除	△1.2		△5.3
評価性引当額増減	△47.3		0.4
税率変更による影響額	0.9		0.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,094千円、固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,609千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,974千円、その他有価証券評価差額金が7,490千円それぞれ増加しております。