有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	94,423	千円		65,301	千円
持分変動利益	45,390			45,390
減損損失	126			83
一括償却資産	8,085			12,115
賞与引当金	119,650			137,053
社会保険料	18,664			21,146
研究開発費	162			162
投資有価証券評価損	14,475			14,475
関係会社株式評価損	133,852			133,852
関係会社出資金評価損	91,168			91,168
貸倒引当金	221,506			771,820
未払事業税	21,726			65,178
その他	40,970			52,497
繰延税金資産小計	810,202			1,410,245
評価性引当額	-			△1,056,707
繰延税金資産合計	810,202			353,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	175,391			137,071
前払年金費用	100,521			125,131
資産圧縮積立金	41,584			41,584
繰延税金負債合計	317,496			303,787
繰延税金資産(負債)の純額	492,705			49,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-			0.0
住民税均等割等	-			0.3
試験研究費等の税額控除	-			△2.8
評価性引当額の増減	-			32.5
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			60.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。