有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	162,304	千円		94,423	千円
持分変動利益	45,390			45,390
減損損失	171			126
一括償却資産	12,045			8,085
賞与引当金	92,853			119,650
社会保険料	14,517			18,664
研究開発費	162			162
投資有価証券評価損	14,475			14,475
関係会社株式評価損	133,852			133,852
関係会社出資金評価損	91,168			91,168
貸倒引当金	178,222			221,506
未払事業税	33,660			21,726
その他	32,067			40,970
繰延税金資産小計	810,891			810,202
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	810,891			810,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	76,997			175,391
前払年金費用	111,578			100,521
資産圧縮積立金	31,555			41,584
繰延税金負債合計	220,131			317,496
繰延税金資産(負債)の純額	590,760			492,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6			-
住民税均等割等	0.3			-
試験研究費等の税額控除	△2.6			-
その他	△0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。