有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	54,910	千円		65,907	千円
持分変動利益	45,390			45,390
減損損失	684			466
一括償却資産	7,190			7,613
賞与引当金	100,592			140,676
社会保険料	15,643			20,672
研究開発費	3,777			3,900
投資有価証券評価損	19,546			14,475
関係会社株式評価損	-			133,852
未払事業税	50,820			48,048
その他	25,835			29,648
繰延税金資産小計	324,391			510,651
評価性引当額	△83,339			-
繰延税金資産合計	241,051			510,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,247			△83,599
前払年金費用	△48,018			△79,622
資産圧縮積立金	△22,447			△22,447
繰延税金負債合計	△119,713			△185,670
繰延税金資産(負債)の純額	121,338			324,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-			30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-			0.2
住民税均等割等	-			0.2
研究開発税制等による税額控除	-			△2.9
評価性引当額増減	-			△1.7
その他	-			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			26.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。