有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	29	百万円		44	百万円
持分変動利益	46			46
一括償却資産	13			13
賞与引当金	100			177
社会保険料	16			32
投資有価証券評価損	14			14
関係会社株式評価損	137			137
関係会社出資金評価損	93			93
貸倒引当金	1,069			1,144
未払事業税	14			42
その他	74			119
繰延税金資産小計	1,612			1,868
評価性引当額	△1,363			△1,438
繰延税金資産合計	248			429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172			△196
前払年金費用	△238			△305
資産圧縮積立金	△42			△42
繰延税金負債合計	△454			△544
繰延税金資産(負債)の純額	△205			△114

(表示方法の変更)
前事業年度において個別に掲記していた繰延税金資産の「研究開発費」及び「減価償却超過額」並びに「減損損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「研究開発費」0百万円及び「減価償却超過額」0百万円並びに「減損損失」0百万円は、「その他」74百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割等	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.9
試験研究費等の税額控除	△4.7			△6.5
賃上げ促進税制による税額控除	-			△2.3
評価性引当額の増減	△0.3			2.3
その他	△0.5			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			22.6

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.5%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.1%、「その他」△0.5%として組替えております。