#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,094千円、固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,609千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,974千円、その他有価証券評価差額金が7,490千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 9:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,094千円、固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,780千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,974千円、その他有価証券評価差額金が7,490千円、退職給付に係る調整累計額が4,170千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 9:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,694百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,336百万円、受取手形及び売掛金が4,259百万円及び製品が2,732百万円であります。
2015/06/26 9:17