有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124,597千円
一括償却資産	6,171
社会保険料	18,215
たな卸資産評価損	63,573
未払事業税	85,800
繰越欠損金	42,355
減損損失	1,690
投資有価証券評価損	20,568
研究開発費	9,644
その他	28,296
繰延税金資産小計	400,913
評価性引当額	△73,601
繰延税金資産の合計	327,312
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,939
退職給付に係る資産	△55,170
資産圧縮積立金	△23,621
その他	△10,655
繰延税金負債合計	△160,385
繰延税金資産(負債)の純額	166,926

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	305,872千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△138,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
連結子会社税率差異	△0.3
住民税均等割	0.2
評価性引当額増減	△0.7
持分法による投資損益	0.1
研究開発税制等による税額控除	△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,094千円、固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,780千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,974千円、その他有価証券評価差額金が7,490千円、退職給付に係る調整累計額が4,170千円それぞれ増加しております。