有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,592	千円		140,676	千円
一括償却資産	7,190			7,613
社会保険料	15,643			20,672
たな卸資産評価損	54,910			70,893
未払事業税	50,820			48,048
繰越欠損金	53,158			79,238
減損損失	684			466
投資有価証券評価損	19,546			14,475
研究開発費	3,777			3,900
その他	56,156			58,564
繰延税金資産小計	362,470			444,550
評価性引当額	△120,801			△92,716
繰延税金資産の合計	241,668			351,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,247			△83,599
退職給付に係る資産	△23,236			△64,261
資産圧縮積立金	△22,447			△22,447
その他	-			△5,574
繰延税金負債合計	△94,931			△175,883
繰延税金資産(負債)の純額	146,737			175,950

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	240,518	千円		295,796	千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△93,771			△119,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.2
連結子会社税率差異	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当額増減	2.4			0.1
持分法による投資損益	0.8			0.5
研究開発税制等による税額控除	△2.7			△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			-
その他	0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7			29.2