有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119,650	千円		137,053	千円
一括償却資産	8,085			12,115
社会保険料	18,664			21,146
棚卸資産評価損	94,423			65,670
未払事業税	21,726			65,178
繰越欠損金	109,321			3,915
減損損失	126			83
投資有価証券評価損	14,475			14,475
貸倒引当金	196,758			751,699
研究開発費	162			162
その他	202,507			382,670
繰延税金資産小計	785,901			1,454,170
評価性引当額(注1)	△110,438			△806,503
繰延税金資産の合計	675,463			647,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△175,391			△137,071
退職給付に係る資産	△162,472			△186,404
資産圧縮積立金	△41,584			△41,584
その他	△16,956			△15,878
繰延税金負債合計	△396,404			△380,939
繰延税金資産(負債)の純額	279,059			266,727

(注) 1.評価性引当額が696,065千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が751,699千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0			0.0
住民税均等割等	0.6			0.3
試験研究費等の税額控除	△2.6			△2.5
評価性引当額の増減	2.1			19.7
在外連結子会社との税率差異	1.5			△2.3
その他	1.5			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7			46.7