有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が385百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社VREC社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を230百万円追加的に認識したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が120百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見込みに基づき税務上の繰越欠損金307百万円のうち、77百万円について回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 117 | 百万円 | 94 | 百万円 | |
| 一括償却資産 | 19 | 17 | |||
| 社会保険料 | 18 | 15 | |||
| 棚卸資産評価損 | 59 | 63 | |||
| 未払事業税 | 62 | 34 | |||
| 繰越欠損金(注)2 | - | 307 | |||
| 減損損失 | 0 | 36 | |||
| 投資有価証券評価損 | 14 | 14 | |||
| 貸倒引当金 | 898 | 1,019 | |||
| 研究開発費 | 0 | 0 | |||
| その他 | 574 | 461 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,765 | 2,064 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | △230 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △952 | △1,107 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △952 | △1,338 | |||
| 繰延税金資産の合計 | 812 | 725 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △146 | △228 | |||
| 退職給付に係る資産 | △210 | △359 | |||
| 資産圧縮積立金 | △41 | △41 | |||
| その他 | △16 | △3 | |||
| 繰延税金負債合計 | △414 | △632 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 398 | 92 | |||
(注)1. 評価性引当額が385百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社VREC社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を230百万円追加的に認識したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が120百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 230 | 77 | 307 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △230 | ― | △230 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 77 | (b)77 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見込みに基づき税務上の繰越欠損金307百万円のうち、77百万円について回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | - | % | 30.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | - | 0.2 | |||
| 住民税均等割等 | - | 0.4 | |||
| 試験研究費等の税額控除 | - | △6.9 | |||
| 評価性引当額の増減 | - | 15.0 | |||
| 在外連結子会社との税率差異 | - | 12.3 | |||
| その他 | - | 3.3 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 54.9 | |||
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。