有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,382	千円		92,853	千円
一括償却資産	13,181			12,045
社会保険料	12,595			14,517
たな卸資産評価損	124,998			163,908
未払事業税	38,005			33,660
繰越欠損金	83,084			64,532
減損損失	215			171
投資有価証券評価損	14,475			14,475
貸倒引当金	-			150,246
研究開発費	193			162
その他	64,939			130,105
繰延税金資産小計	433,071			676,680
評価性引当額	△89,553			△69,885
繰延税金資産の合計	343,518			606,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,581			△76,997
退職給付に係る資産	△83,795			△46,477
資産圧縮積立金	△22,447			△31,555
その他	△7,260			△9,134
繰延税金負債合計	△197,085			△164,165
繰延税金資産(負債)の純額	146,432			442,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-			0.6
住民税均等割等	-			0.3
試験研究費等の税額控除	-			△2.7
評価性引当額の増減				△0.6
在外連結子会社との税率差異				△0.1
その他	-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分5以下であるため注記を省略しております。