有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124,597千円		100,592千円
一括償却資産	6,171		7,190
社会保険料	18,215		15,643
たな卸資産評価損	63,573		54,910
未払事業税	85,800		50,820
繰越欠損金	42,355		53,158
減損損失	1,690		684
投資有価証券評価損	20,568		19,546
研究開発費	9,644		3,777
その他	28,296		56,156
繰延税金資産小計	400,913		362,480
評価性引当額	△73,601		△120,801
繰延税金資産の合計	327,312		241,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,939		△49,247
退職給付に係る資産	△55,170		△23,236
資産圧縮積立金	△23,621		△22,447
その他	△10,655		-
繰延税金負債合計	△160,385		△94,931
繰延税金資産(負債)の純額	166,926		146,747

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	305,872千円		240,518千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△138,946		△93,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.7
連結子会社税率差異	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額増減	△0.7		2.4
持分法による投資損益	0.1		0.8
研究開発税制等による税額控除	△5.2		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,996千円、退職給付に係る調整累計額が1,295千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,275千円、その他有価証券評価差額金が2,575千円、それぞれ増加しております。