有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	140,676	千円		132,729	千円
一括償却資産	7,613			10,430
社会保険料	20,672			20,137
たな卸資産評価損	70,893			101,175
未払事業税	48,048			34,731
繰越欠損金	79,238			91,471
減損損失	466			290
投資有価証券評価損	14,475			14,475
研究開発費	3,900			3,838
その他	58,564			55,410
繰延税金資産小計	444,550			464,692
評価性引当額	△92,716			△98,890
繰延税金資産の合計	351,833			365,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,599			△93,742
退職給付に係る資産	△64,261			△88,621
資産圧縮積立金	△22,447			△22,447
その他	△5,574			△7,361
繰延税金負債合計	△175,883			△212,171
繰延税金資産(負債)の純額	175,950			153,629

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	295,796	千円		313,090	千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△119,845			△159,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			-
連結子会社税率差異	△0.1			-
住民税均等割	0.2			-
評価性引当額増減	0.1			-
持分法による投資損益	0.5			-
研究開発税制等による税額控除	△2.8			-
その他	0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
5以下であるため注記を省略しております。