有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,853	千円		119,650	千円
一括償却資産	12,045			8,085
社会保険料	14,517			18,664
たな卸資産評価損	163,908			94,423
未払事業税	33,660			21,726
繰越欠損金	64,532			109,321
減損損失	171			126
投資有価証券評価損	14,475			14,475
貸倒引当金	150,246			196,758
研究開発費	162			162
その他	130,105			202,507
繰延税金資産小計	676,680			785,901
評価性引当額	△69,885			△110,438
繰延税金資産の合計	606,794			675,463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,997			△175,391
退職給付に係る資産	△46,477			△162,472
資産圧縮積立金	△31,555			△41,584
その他	△9,134			△16,956
繰延税金負債合計	△164,165			△396,404
繰延税金資産(負債)の純額	442,628			279,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6			1.0
住民税均等割等	0.3			0.6
試験研究費等の税額控除	△2.7			△2.6
評価性引当額の増減	△0.6			2.1
在外連結子会社との税率差異	△0.1			1.5
その他	△0.1			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1			34.7