有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	137,053	千円		117,991	千円
一括償却資産	12,115			19,178
社会保険料	21,146			18,731
棚卸資産評価損	65,670			59,096
未払事業税	65,178			62,424
繰越欠損金	3,915			-
減損損失	83			48
投資有価証券評価損	14,475			14,475
貸倒引当金	751,699			898,923
研究開発費	162			162
その他	382,670			574,375
繰延税金資産小計	1,454,170			1,765,408
評価性引当額(注1)	△806,503			△952,493
繰延税金資産の合計	647,667			812,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,071			△146,697
退職給付に係る資産	△186,404			△210,232
資産圧縮積立金	△41,584			△41,584
その他	△15,878			△16,098
繰延税金負債合計	△380,939			△414,612
繰延税金資産(負債)の純額	266,727			398,301

(注1) 評価性引当額が145,990千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が147,224千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%			%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			-
住民税均等割等	0.3			-
試験研究費等の税額控除	△2.5			-
評価性引当額の増減	19.7			-
在外連結子会社との税率差異	△2.3			-
その他	0.9			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。