有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94	百万円		100	百万円
一括償却資産	17			13
社会保険料	15			16
棚卸資産評価損	63			36
未払事業税	34			14
繰越欠損金(注)2	307			568
減損損失	36			22
投資有価証券評価損	14			14
貸倒引当金	1,019			1,036
研究開発費	0			0
その他	461			376
繰延税金資産小計	2,064			2,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△230			△464
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,107			△1,091
評価性引当額小計(注)1	△1,338			△1,555
繰延税金資産の合計	725			645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228			△172
退職給付に係る資産	△359			△401
資産圧縮積立金	△41			△42
その他	△3			△7
繰延税金負債合計	△632			△624
繰延税金資産(負債)の純額	92			20

(注)1. 評価性引当額が243百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社VREC社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を272百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	230	77	307
評価性引当額	-	-	-	-	△230	-	△230
繰延税金資産	-	-	-	-	-	77	(b)77

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見込みに基づき税務上の繰越欠損金307百万円のうち、77百万円について回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	246	220	101	568
評価性引当額	-	-	-	△246	△218	-	△464
繰延税金資産	-	-	-	-	2	101	(b)103

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見込みに基づき税務上の繰越欠損金568百万円のうち、103百万円について回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2			0.2
住民税均等割等	0.4			0.6
試験研究費等の税額控除	△6.9			△9.2
評価性引当額の増減	15.0			10.9
在外連結子会社との税率差異	12.3			13.0
その他	3.3			6.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9			52.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。