有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132,729	千円		81,382	千円
一括償却資産	10,430			13,181
社会保険料	20,137			12,595
たな卸資産評価損	101,175			124,998
未払事業税	34,731			38,005
繰越欠損金	91,471			83,084
減損損失	290			215
投資有価証券評価損	14,475			14,475
研究開発費	3,838			193
その他	55,410			64,939
繰延税金資産小計	464,692			433,071
評価性引当額	△98,890			△89,553
繰延税金資産の合計	365,801			343,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,742			△83,581
退職給付に係る資産	△88,621			△83,795
資産圧縮積立金	△22,447			△22,447
その他	△7,361			△7,260
繰延税金負債合計	△212,171			△197,085
繰延税金資産(負債)の純額	153,629			146,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。