項目	環境変化	想定される状況	主な対策
物理リスク	豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大	・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害に伴うサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社出来なくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納入出来ないことから生ずる販売機会喪失の可能性がある。	・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。
事業機会	発電・蓄電需要の増加	・異常気象による自然災害の増加や被害が甚大化する場合、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池材料や次世代二次電池材料の需要増加に伴い、売上高が増加する可能性がある。	・ジルコニウム化合物の市場ニーズを見極め、研究開発投資を検討する。

c. リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれています。詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティへの対応 c リスク管理」を参照ください。

2024/06/20 9:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/06/20 9:37

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2024/06/20 9:37

#4 事業等のリスク

(特定分野向け製品への依存について)
当社グループの売上高の中で自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めていることから、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と定めて、重点的にリソースを投入することで、これらの分野の開発を強力に推進し、バランスの取れた売り上げ構成の実現に努めております。しかしながら、世界のカーボンニュートラルへの移行が当社グループの想定と大きく異なる場合、GX化の失速によるエネルギー分野への影響など、当社グループの製品分野ポートフォリオの均衡化が進まず、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、さらに新たな事業の探索活動を今まで以上に進めてまいります。

2024/06/20 9:37

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

	売上高(単位:百万円)
主たる地域市場
日本	15,876
北米	6,915
欧州	3,716
東アジア	5,741
グローバルサウス及び中央アジア	3,498
計	35,748
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス	1,636
エネルギー	2,556
ヘルスケア	1,193
自動車排ガス浄化触媒	23,526
基盤分野	6,831
計	35,748

(注)戦略分野にはその他の金額3百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2024/06/20 9:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/06/20 9:37

#7 役員報酬（連結）

c.業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的または定量的に報酬に反映される制度であること。
社内(常勤)取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、さらに変動報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、指名・報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行っております。
なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、指名・報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。

2024/06/20 9:37

#8 戦略、気候変動（連結）

・4℃シナリオ

項目	環境変化	想定される状況	主な対策
物理リスク	豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大	・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害に伴うサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社出来なくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納入出来ないことから生ずる販売機会喪失の可能性がある。	・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。
事業機会	発電・蓄電需要の増加	・異常気象による自然災害の増加や被害が甚大化する場合、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池材料や次世代二次電池材料の需要増加に伴い、売上高が増加する可能性がある。	・ジルコニウム化合物の市場ニーズを見極め、研究開発投資を検討する。

2024/06/20 9:37

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ使用人
4.当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。
5.当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の2%以上の者をいう。

2024/06/20 9:37

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

規事業の創出・戦略分野の開発活動の強化
当社グループ売上高の中で自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めており、特定分野向け製品の依存度が高い状態が続いております。当社グループは伸張が期待される半導体・エレクトロニクス分野とヘルスケア分野、カーボンニュートラルに貢献するエネルギー分野を戦略分野と定め重点的にリソースを投入しており、半導体分野及びヘルスケア分野においては、前年を大きく上回る結果となりました。今後は2023年8月に新設した研究開発センターにて研究開発体制をさらに強化し、エネルギー分野への取り組みを加速させ、特定分野に依存しない収益基盤を構築してまいります。
②ジルコニウム化合物のサプライチェーンの強化

2024/06/20 9:37

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は35,220百万円(前期比1.5%減、業績予想37,000百万円に対して達成率95.2%)、販売数量は前期比で0.9%増となりました。営業利益は、前期に享受した在庫販売効果が剥落したことにより前期比で減少したことに加え、当第4四半期連結会計期間において一部顧客での顕著な生産調整による販売減少の影響もあり2,422百万円(前期比55.1%減、業績予想3,100百万円に対して達成率78.1%)となりました。経常利益は、2,942百万円(前期比50.7%減、業績予想3,500百万円に対して達成率84.1%)となりました。これは、営業利益の減少に加え、ベトナム子会社宛て貸付見合いの米ドル借入の金利上昇での支払利息増加と、2024年に入ってからの急激な円安影響を受け、外貨建て資産での想定以上の為替差益を受けた影響であります。親会社株主に帰属する当期純利益はベトナム子会社の旧工場の減損損失(第1四半期連結会計期間において特別損失に計上)、連結子会社の業績変動から税金の見積りに差が生じた影響等により1,140百万円(前期比71.6%減、業績予想2,000百万円に対して達成率57.0%)となりました。分野別の販売状況は次のとおりです。

戦略分野(半導体・エレクトロニクス)

2024/06/20 9:37

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/20 9:37

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2024/06/20 9:37

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,818	百万円	8,385	百万円
仕入高	2,850		2,087

2024/06/20 9:37

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/20 9:37