有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	売上高(単位:百万円)
主たる地域市場
日本	15,876
北米	6,915
欧州	3,716
東アジア	5,741
グローバルサウス及び中央アジア	3,498
計	35,748
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス	1,636
エネルギー	2,556
ヘルスケア	1,193
自動車排ガス浄化触媒	23,526
基盤分野	6,831
計	35,748

(注)戦略分野にはその他の金額3百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	売上高(単位:百万円)
主たる地域市場
日本	15,989
北米	6,619
欧州	4,071
東アジア	4,911
グローバルサウス及び中央アジア	3,629
計	35,220
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス	1,696
エネルギー	2,190
ヘルスケア	1,762
自動車排ガス浄化触媒	22,574
基盤分野	6,996
計	35,220

(注)戦略分野にはその他の金額0百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「主たる地域市場」の区分を「日本、アジア、北米、欧州、その他」から「日本、北米、欧州、東アジア、グローバルサウス及び中央アジア」へ変更しており、また「用途別の販売」の区分を「触媒、電子材料・酸素センサー、ファインセラミックス、耐火物・ブレーキ材、その他」から「戦略分野(半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア)、自動車排ガス浄化触媒、基盤分野」へ変更しております。
これは、2022年に公表いたしました中期経営計画において、事業ポートフォリオの転換を目指しており、その進捗の可視化、産業・市場の地域特性及び自動車電動化の進度に応じて販売データの分析を行い経営資源の分配を適切に判断することが、より実態に即した評価・分析を行うのに適していると判断したことによるものです。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,025	百万円	6,623	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,623		6,814
契約負債(期首残高)	10		3
契約負債(期末残高)	3		82

契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。