有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
b.戦略
シナリオ分析にあたっては、複数の気候変動に係る化学的シナリオ(国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のSSP2-4.5 (AR6)やRCP4.5やRCP6.0/RCP8.5 (AR5)、国際エネルギー機関(IEA)のNZE(Net Zero Emission by 2050 Scenario)やSTEPS(Stated Policies Scenario)、日本の環境省/気象庁の21世紀末における日本の気候のRCP2.6)等から当社グループを取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面からインパクト分析を行い、対策を立案しました。
・1.5℃シナリオ
・4℃シナリオ
脱炭素化による社会変化が当社グループに影響を及ぼしていく1.5℃シナリオにおいて、脱炭素経済への移行に伴い需要が高まる業界にてジルコニウム化合物が必要とされ、ビジネスの機会が拡大すると考えています。しかしながら、脱炭素の過程で内燃機関搭載の自動車の生産台数の減少に伴う自動車排ガス浄化触媒や酸素センサーの需要減少、各国政府・自治体等によるカーボンプライシングの導入・強化、原材料の需要増加に伴う輸出規制が強化される等の環境コンプライアンスが強化される可能性があります。これらのリスクに対し、対応策について検討を進めてまいります。
また、気候変動による自然災害が激甚化し当社グループに影響を及ぼしていく4℃シナリオにおいても、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池や次世代二次電池の材料供給増加によって、ビジネスの機会が拡大すると考えております。しかしながら、豪雨・高潮・強風による製造設備の冠水や破壊、水害によるサプライチェーン寸断等の発生による生産停止等の可能性があります。これらのリスクに対し、生産拠点毎のBCPの策定の中で対応策について検討を進めてまいります。
シナリオ分析にあたっては、複数の気候変動に係る化学的シナリオ(国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のSSP2-4.5 (AR6)やRCP4.5やRCP6.0/RCP8.5 (AR5)、国際エネルギー機関(IEA)のNZE(Net Zero Emission by 2050 Scenario)やSTEPS(Stated Policies Scenario)、日本の環境省/気象庁の21世紀末における日本の気候のRCP2.6)等から当社グループを取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面からインパクト分析を行い、対策を立案しました。
・1.5℃シナリオ
| 項 目 | 環境変化 | 想定される状況 | 主な対策 |
| 移行リスク | 内燃機関搭載の自動車の生産減少による自動車排ガス浄化触媒の需要減少 | ・ジルコニウムの主用途である内燃機関搭載の自動車の生産台数の減少に伴う自動車排ガス浄化触媒、酸素センサーの需要減少による売上減少につながる可能性がある。 | ・内燃機関搭載の自動車に代わる電気自動車等に関連する電池材料、水素供給関連材料等製品の供給体制構築を検討する。 |
| カーボンプライシング導入によるコスト増 | ・各国政府、自治体等によるカーボンプライシングの導入、強化によりコストの増加が発生する可能性がある。 | ・CO2排出量(Scope 1とScope 2)の把握を行い、削減目標に向けた計画を立案する。 ・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を検討する。 | |
| 物理リスク | 豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大 | ・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。 ・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社出来なくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納品出来ないことから生ずる販売機会の喪失の可能性がある。 | ・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。 |
| 事業機会 | 電気自動車の需要増加や低炭素、脱炭素関連製品の需要増加 | ・脱炭素経済への移行に伴い需要が高まる業界にてジルコニウムが必要とされる場合、需要増加によって売上が増加する可能性がある。 | ・電気自動車や水素エンジン自動車に関連する電池材料・水素供給関連材料等への研究開発投資を検討する。 ・脱炭素化に可能性があるジルコニウム製品開発への投資を検討する。 |
| リソースの効率 | ・エネルギーの効率利用によるコスト削減の可能性がある。 | ・エネルギー消費の把握を行い、省エネへの計画を立案する。 |
・4℃シナリオ
| 項 目 | 環境変化 | 想定される状況 | 主な対策 |
| 移行リスク | カーボンプライシング導入によるコスト増 | ・各国政府、自治体等によるカーボンプライシングの導入、強化によりコストの増加が発生する可能性がある。 | ・CO2排出量(Scope 1とScope 2)の把握を行い、削減目標に向けた計画を立案する。 ・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を検討する。 |
| 物理リスク | 豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大 | ・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。 ・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社出来なくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納品出来ないことから生ずる販売機会の喪失の可能性がある。 | ・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。 |
| 事業機会 | 燃料電池材料/蓄電池材料の需要増加 | ・異常気象による自然災害の増加や被害が甚大化する場合、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池や次世代二次電池の材料供給増加によって売上が増加する可能性がある。 | ・ジルコニウム製品が必要とされる市場ニーズの見極めを行い、研究開発投資を検討する。 |
脱炭素化による社会変化が当社グループに影響を及ぼしていく1.5℃シナリオにおいて、脱炭素経済への移行に伴い需要が高まる業界にてジルコニウム化合物が必要とされ、ビジネスの機会が拡大すると考えています。しかしながら、脱炭素の過程で内燃機関搭載の自動車の生産台数の減少に伴う自動車排ガス浄化触媒や酸素センサーの需要減少、各国政府・自治体等によるカーボンプライシングの導入・強化、原材料の需要増加に伴う輸出規制が強化される等の環境コンプライアンスが強化される可能性があります。これらのリスクに対し、対応策について検討を進めてまいります。
また、気候変動による自然災害が激甚化し当社グループに影響を及ぼしていく4℃シナリオにおいても、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池や次世代二次電池の材料供給増加によって、ビジネスの機会が拡大すると考えております。しかしながら、豪雨・高潮・強風による製造設備の冠水や破壊、水害によるサプライチェーン寸断等の発生による生産停止等の可能性があります。これらのリスクに対し、生産拠点毎のBCPの策定の中で対応策について検討を進めてまいります。