訂正有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

b. 戦略
シナリオ分析にあたっては、複数の気候変動に係る化学的シナリオ(国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のSSP2-4.5 (AR6)やRCP4.5やRCP6.0/RCP8.5 (AR5)、国際エネルギー機関(IEA)のNZE(Net Zero Emission by 2050 Scenario)やSTEPS(Stated Policies Scenario)、日本の環境省/気象庁の21世紀末における日本の気候のRCP2.6)等から当社グループの事業を取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面からインパクト分析を行い、対策を立案しました。
脱炭素化による社会変化が当社グループの事業に影響を及ぼしていく1.5℃シナリオにおいて、脱炭素経済への移行に伴い需要が高まる業界にてジルコニウムが必要とされ、ビジネスの機会が拡大すると考えています。しかしながら、脱炭素の過程で内燃機関搭載車の生産台数減少に伴う自動車排ガス浄化触媒や酸素センサーの需要減少、各国政府・自治体等によるカーボンプライシングの導入・強化、原材料の需要増加に伴う輸出規制が強化される等、環境コンプライアンスが強化される可能性があります。これらリスクに対し、対応策の検討を進めます。
また、気候変動による自然災害が激甚化し当社グループに影響を及ぼしていく4℃シナリオにおいても、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池や次世代二次電池の材料需要増加によって、ビジネスの機会が拡大すると考えています。しかしながら、豪雨・高潮・強風による製造設備の冠水や破壊、水害によるサプライチェーン寸断等の発生による生産停止等の可能性があります。これらリスクの対応策は、生産拠点毎のBCPの中で検討を進めます。
・1.5℃シナリオ

項 目	環境変化	想定される状況	主な対策
移行リスク	内燃機関搭載車の生産減少による自動車排ガス浄化触媒の需要減少	・ジルコニウムの主な用途である内燃機関搭載車の生産台数減少に伴う自動車排ガス浄化触媒、酸素センサーの需要減少による売上減少につながる可能性がある。	・内燃機関搭載車に代わる電気自動車等に関連する電池材料、水素関連材料等の供給体制構築を検討する。
	カーボンプライシング導入によるコスト増	・各国政府、自治体等によるカーボンプライシングの導入、強化によりコスト増の可能性がある。	・CO2排出量(Scope1とScope2)を把握し、削減目標に向けた計画を立案する。 ・各国の環境規制に関する情報を収集し、対策を検討する。
物理リスク	豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大	・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害に伴うサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。 ・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社出来なくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納入出来ないことから生ずる販売機会喪失の可能性がある。	・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。
事業機会	電気自動車の需要増加や低炭素、脱炭素関連製品の需要増加	・脱炭素経済への移行に伴い需要が高まる分野において、ジルコニウムが必要とされ、売上が増加する可能性がある。	・電気自動車、水素関連など脱炭素化技術への研究開発投資を検討する。
	リソースの効率化	・エネルギーの効率利用によるコスト削減の可能性がある。	・エネルギー消費を把握し、省エネへの計画を立案する。

・4℃シナリオ

項 目	環境変化	想定される状況	主な対策
移行リスク	カーボンプライシング導入によるコスト増	・各国政府、自治体等によるカーボンプライシングの導入、強化によりコスト増の可能性がある。	・各国の環境規制に関する情報を収集し、対策を検討する。
物理リスク	豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大	・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害に伴うサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。 ・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社出来なくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納入出来ないことから生ずる販売機会喪失の可能性がある。	・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。
事業機会	発電・蓄電需要の増加	・異常気象による自然災害の増加や被害が甚大化する場合、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池材料や次世代二次電池材料の需要増加に伴い、売上高が増加する可能性がある。	・ジルコニウム化合物の市場ニーズを見極め、研究開発投資を検討する。