- #1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ、ファーマ及び産業ガスの5つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2025/06/23 15:05- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① ガバナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ、ファーマ及び産業ガスの5つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2025/06/23 15:05- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 賃借料 | 1,923 | | 1,887 |
| 研究開発費 | 497 | | 430 |
| 施設利用収入 | △1,394 | | △1,140 |
(注)給与及び副費並びに役員報酬には、以下が含まれています。
2025/06/23 15:05- #4 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当社グループは、事業間の連携を更に強化し成長を加速させるための組織改正を2024年4月1日付けで行いました。この組織再編と整合する形で、当連結会計年度の期首より報告セグメント内の事業を組み替え、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の5区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA&デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」の5区分に変更しました。
また、2024年11月に公表した「新中期経営計画 2029」と整合させ、報告セグメントの記載順序を第3四半期より変更しております。
2025/06/23 15:05- #5 従業員の状況(連結)
- ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が1,080名減少しておりますが、主として、関西熱化学㈱が連結の範囲から除外されたことによるものです。2025/06/23 15:05
- #6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,930 | 3,095 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 843,500 | 843,500 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 有 |
| 1,962 | 2,185 |
| 1,363 | 1,368 |
| 荒川化学工業㈱ | 406,080 | 406,080 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 有 |
| 447 | 473 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 248 | 116 |
| artience㈱ | 67,771 | 67,771 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 有 |
| 209 | 197 |
| 113 | 136 |
| 東邦化学工業㈱ | 108,000 | 108,000 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 有 |
| 73 | 57 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/23 15:05- #7 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ68,793百万円及び67,831百万円です。主なものはファーマセグメントの田辺三菱製薬㈱が2017年にニューロダーム社を買収した際に認識された仕掛研究開発費であり、「技術に係る無形資産」に含まれております。当該資産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類しております。
当該資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
2025/06/23 15:05- #8 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、事業間の連携を更に強化し成長を加速させるための組織改正を2024年4月1日付けで行いました。この組織再編と整合する形で、当連結会計年度の期首より報告セグメント内の事業を組み替え、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の5区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA&デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」の5区分に変更しました。
また、2024年11月に公表した「新中期経営計画 2029」と整合させ、報告セグメントの記載順序を第3四半期より変更しております。
2025/06/23 15:05- #9 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に5つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」)で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2025/06/23 15:05- #10 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、5つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 15:05- #11 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ベーシックマテリアルズセグメント(現ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメント)における連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社に係るもの
2023年12月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡する契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。
本譲渡契約に基づき、持分100%のうち80%を2024年8月に売却完了し、これに伴い当社は同社に対する支配を喪失し、当社グループの同社の株式保有比率は20%となりました。なお、残りの20%についても今後売却する予定です。2025/06/23 15:05 - #12 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(有形固定資産及び無形資産)
| 用途 | 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失(百万円) |
| 高純度テレフタル酸の製造設備 | 三菱ケミカルインドネシア社(所在地:インドネシア・ジャカルタ首都特別州) | 機械装置等 | ベーシックマテリアルズ(現 ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ) | 10,652 |
| フェノール・ビスフェノールA製造設備等 | 三菱ケミカル㈱茨城事業所(茨城県神栖市)岡山事業所(岡山県倉敷市)九州事業所(福岡県北九州市) | 機械装置等 | ベーシックマテリアルズ(現 ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ) | 4,242 |
| ACH法MMAモノマー及びアクリロニトリル関連製造設備 | 三菱ケミカル㈱広島事業所(広島県大竹市) | 機械装置等 | MMA(現 MMA&デリバティブズ) | 3,993 |
1.三菱ケミカルインドネシア社の高純度テレフタル酸の製造設備
ポートフォリオ改革の一環として、当社グループの連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡することを決定しました。当該決定に基づく売却目的保有資産への振替に伴い、処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しております。同社の設備等非流動資産の帳簿価額については全額を減額し減損損失10,652百万円(内、機械装置8,981百万円、建設仮勘定924百万円、その他747百万円)を計上しており、非流動資産の帳簿価額を上回る損失見積額1,330百万円については事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
2025/06/23 15:05- #13 注記事項-研究開発費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ121,624百万円及び123,870百万円です。
2025/06/23 15:05- #14 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、5つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」)において事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/23 15:05- #15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1988年4月 | 三菱化成工業㈱入社 |
| 2018年4月 | 当社執行役員 |
| 2022年4月 | 三菱ケミカル㈱ベーシックマテリアルズドメインカーボンケミカルズディビジョン長 |
| 2023年4月 | 当社執行役エグゼクティブバイスプレジデント |
2025/06/23 15:05- #16 研究開発活動
当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は3,797名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,239億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) スペシャリティマテリアルズセグメント
2025/06/23 15:05- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(金額単位:億円)
| 2025年3月期(注1) | 2026年3月期 |
| 減価償却費 | 2,624 | 2,690 |
| 研究開発費 | 574 | 680 |
| 為替(円/US$) (注1) | 152.6 | 140.0 |
(注1)2025年3月期について、ファーマ事業を非継続事業に組替えて表示しております。
(注2)それぞれ、2024年4月~2025年3月、2025年4月~2026年3月の平均
2025/06/23 15:05- #18 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、359,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| MMA&デリバティブズ | 24,000 | 合理化、省力化、維持更新等 |
| ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | 35,000 | 合理化、省力化、維持更新等 |
| 産業ガス | 163,000 | 水素及び水蒸気の供給設備新設合理化、省力化、維持更新等 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 設備の除却計画
2025/06/23 15:05