#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,518百万円減少し、法人税等調整額が1,540百万円増加しております。
2015/06/10 15:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 税効果会計関係
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の計上においては、実現可能性が高いと判断する将来の課税所得見込みと税務上繰越欠損金及び一時差異の解消時期についての慎重かつ継続的な検討に基づき、繰延税金資産の実現可能性が低いと判断されたものについて、評価性引当額として処理しております。繰延税金資産の計上については、将来の課税所得、一時差異の解消時期を含めて、見積りの要素に負う点が多いと判断しております。そのため、将来の実現可能性が低いと判断した場合には、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の計上を実施し、繰延税金資産残高を実現可能性が高いと考えられる金額に減額します。逆に、スケジューリング不能な将来減算一時差異がスケジューリング可能となった場合、あるいは、将来にわたる課税所得の獲得等の可能性が高いため、繰延税金資産への計上が合理的と判断した場合は、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の減額と繰延税金資産残高の増額を実施することとなります。また、税制改正に伴い税率変更が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。
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