純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。

2015/06/10 15:01

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用等は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほかに給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2015/06/10 15:01

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同項第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当り純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当り当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/06/10 15:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、円高の修正に伴い在外連結子会社の負債の円貨換算額が増加したこと等により、2兆1,644億円(前連結会計年度末比600億円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円安になったことにより、為替換算調整勘定等が増加したことから、1兆3,148億円(前連結会計年度末比1,115億円増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.2%増加し、25.8%となりました。

2015/06/10 15:01

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

ホ 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。

2015/06/10 15:01

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2 大陽日酸㈱の概要(平成26年3月31日現在)

(1) 名称	大陽日酸㈱
(4) 発行済株式数	433,092,837株
(5) 連結純資産	298,475百万円
(6) 連結総資産	731,677百万円

3 本公開買付けの概要

2015/06/10 15:01

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的債券については償却原価法、その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては、主として移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引

2015/06/10 15:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当り純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	1,203,316	1,314,870
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	387,813	414,067
(うち新株予約権)	(565)	(496)

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項 ニ 退職給付に係る会計処理の方法」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当り純資産額が、4円48銭増加しております。

2015/06/10 15:01