「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債等に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が31,240百万円、退職給付に係る負債が121,706百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が6,608百万円増加しております。
なお、1株当り情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/10 15:01

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	519,350	百万円
退職給付に係る負債	121,706	百万円
退職給付に係る資産	△31,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,466	百万円

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。

2015/06/10 15:01