- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/10 15:01- #2 業績等の概要
当連結会計年度において、当社グループは、平成27年度までの5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、不採算事業の整理・撤退を加速させるとともに、機能性樹脂事業等の基盤強化・拡大や大陽日酸㈱への出資比率の引き上げを行うなど、事業構造の改革・転換を進めました。さらに、事業会社間のシナジー創出によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、設備投資の見直し、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、一部の海外子会社において会計期間を変更し、15ヵ月分の売上げを計上したこともあり、売上高は3兆4,988億円(前連結会計年度比4,102億円増)となりました。利益面では、一部の石油化学関連製品において軟調な需給バランスが継続したものの、タッチパネルを中心とするディスプレイ関連製品等の堅調な需要及びコストの削減に加え、円安の影響もあり、営業利益は1,104億円(同202億円増)、経常利益は1,030億円(同160億円増)となり、当期純利益は、医薬品事業におけるレミケード仲裁裁定に伴う特別利益の計上等により、322億円(同136億円増)となりました。
② セグメントの業績
2015/06/10 15:01- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当り当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当り当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/06/10 15:01- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,165億円となり、前連結会計年度と比べて336億円の増加となりました。
④ 税金費用/少数株主利益と当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は432億円、過年度法人税等は26億円であり、法人税等調整額は105億円となったため、税金費用としては563億円、税効果会計適用後の法人税等負担税率は48.3%となり、法定実効税率との差は10.3%となりました。これは、税効果非対象会社において損失が計上されたことによる影響が主な要因であります。
2015/06/10 15:01- #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2 大陽日酸㈱の概要(平成26年3月31日現在)
| (1) 名称 | 大陽日酸㈱ |
| (7) 連結売上高(平成26年3月期) | 522,746百万円 |
| (8) 連結当期純利益(平成26年3月期) | 20,194百万円 |
| (9) 事業内容 | 産業ガス及び関連機器・装置の製造・販売 |
3 本公開買付けの概要
- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、当社、ヘルスケアセグメントのうち田辺三菱製薬㈱及び同社連結子会社、ケミカルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社(三菱レイヨン㈱及び同社の子会社を除く。)並びに在外連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、主に定額法を採用しておりました。一方、その他の国内連結子会社については、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループでは、平成22年12月に平成24年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「APTSIS 15」を発表し、高機能・高付加価値化に向けた事業構造改革、海外における積極的な投資を継続して実施してまいりました。その結果、ここ数年において海外事業の重要性が高まる一方、国内事業は成熟し、長期安定的な収益獲得に寄与する事業構造に変化しております。また、平成25年3月には、「APTSIS 15」を見直し、当連結会計年度を初年度としその後半3ヵ年に該当する、「APTSIS 15 Step 2」を発表しております。当社グループは、「APTSIS 15 Step 2」に基づき、産業構造の変化、需要の減少・供給過剰等の事業環境の変化に対応し、今後も海外展開を拡大していくとともに、国内においては、長期安定的な収益が見込まれる事業及び国内基盤設備の維持・更新に集中し、生産状況の平準化を進めております。この「APTSIS 15 Step 2」の公表を契機として、あるべき減価償却方法について検討を進めた結果、国内の設備についても今後は安定的な稼働率や収益の推移が見込まれることとなったため、期間損益の適正化とグループ会計方針統一の観点から、定額法に変更することが合理的な費用配分方法であると判断いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は12,467百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,670百万円増加しております。
2015/06/10 15:01- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当り情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当り純資産額 | 553円 54銭 | 611円 95銭 |
| 1株当り当期純利益 | 12円 61銭 | 21円 89銭 |
| 潜在株式調整後1株当り当期純利益 | 12円 11銭 | 21円 45銭 |
(注) 1 1株当り
当期純利益及び潜在株式調整後1株当り
当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当り当期純利益 | | |
| 当期純利益 (百万円) | 18,596 | 32,248 |
|
| 潜在株式調整後1株当り当期純利益 | | |
| 当期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| (うち新株予約権) | (1,014) | (906) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2 1株当り純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
