#1 業績等の概要: 当連結会計年度において、当社グループは、平成27年度までの5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、不採算事業の整理・撤退を加速させるとともに、機能性樹脂事業等の基盤強化・拡大や大陽日酸㈱への出資比率の引き上げを行うなど、事業構造の改革・転換を進めました。さらに、事業会社間のシナジー創出によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、設備投資の見直し、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、一部の海外子会社において会計期間を変更し、15ヵ月分の売上げを計上したこともあり、売上高は3兆4,988億円(前連結会計年度比4,102億円増)となりました。利益面では、一部の石油化学関連製品において軟調な需給バランスが継続したものの、タッチパネルを中心とするディスプレイ関連製品等の堅調な需要及びコストの削減に加え、円安の影響もあり、営業利益は1,104億円(同202億円増)、経常利益は1,030億円(同160億円増)となり、当期純利益は、医薬品事業におけるレミケード仲裁裁定に伴う特別利益の計上等により、322億円(同136億円増)となりました。
② セグメントの業績
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高営業利益率については3.1%となり、前連結会計年度(2.9%)を上回りました。
② 営業外損益と経常利益
当連結会計年度における受取利息は26億円、受取配当金は72億円となり、前連結会計年度と比べて受取利息及び受取配当金は10億円の減少となりました。これは、配当金収入の減少が主な要因であります。また、支払利息は163億円と、前連結会計年度と比べて13億円増加いたしました。この結果、金融収支は64億円の費用となり、前連結会計年度と比べて24億円の費用の増加となりました。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、当社、ヘルスケアセグメントのうち田辺三菱製薬㈱及び同社連結子会社、ケミカルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社(三菱レイヨン㈱及び同社の子会社を除く。)並びに在外連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、主に定額法を採用しておりました。一方、その他の国内連結子会社については、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループでは、平成22年12月に平成24年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「APTSIS 15」を発表し、高機能・高付加価値化に向けた事業構造改革、海外における積極的な投資を継続して実施してまいりました。その結果、ここ数年において海外事業の重要性が高まる一方、国内事業は成熟し、長期安定的な収益獲得に寄与する事業構造に変化しております。また、平成25年3月には、「APTSIS 15」を見直し、当連結会計年度を初年度としその後半3ヵ年に該当する、「APTSIS 15 Step 2」を発表しております。当社グループは、「APTSIS 15 Step 2」に基づき、産業構造の変化、需要の減少・供給過剰等の事業環境の変化に対応し、今後も海外展開を拡大していくとともに、国内においては、長期安定的な収益が見込まれる事業及び国内基盤設備の維持・更新に集中し、生産状況の平準化を進めております。この「APTSIS 15 Step 2」の公表を契機として、あるべき減価償却方法について検討を進めた結果、国内の設備についても今後は安定的な稼働率や収益の推移が見込まれることとなったため、期間損益の適正化とグループ会計方針統一の観点から、定額法に変更することが合理的な費用配分方法であると判断いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は12,467百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,670百万円増加しております。
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