新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3 上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が276百万円、監査役の報酬等が13百万円あります。
4 当社取締役に対する報酬等については、役位等によって決定する月額報酬の支払いに加え、前年度の会社業績及び当社における業務執行状況、貢献度等を勘案して、ストックオプションとしての新株予約権の交付を行うこととしております。取締役の報酬等の額は、月額30百万円以内であり、また、これとは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬等の額は、年額80百万円以内であります。
5 当社監査役の報酬等については、常勤又は非常勤の区分に従って決定する月額報酬を支払うこととしております。監査役の報酬等の額は、月額11百万円以内であります。

2015/06/10 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含み、以下総称して「役員等」といいます。)に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び当社における役員等の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることとしております。
同制度の内容は、次の通りであります。

2015/06/10 15:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 三菱化学㈱が、平成17年6月14日開催の同社取締役会の決議及び同年6月28日開催の同社株主総会の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月3日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社へ承継されました。
なお、付与数(株)につきましては、株式移転後の株式数(三菱化学㈱の普通株式1株につき当社普通株式0.5株を割当て)に換算して記載しております。

2015/06/10 15:01

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/06/10 15:01

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	―					496
連結子会社	―	―					─

2015/06/10 15:01

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権

2015/06/10 15:01

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び通貨スワップ取引、借入金及び貸付金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、営業債務のうち原材料の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2015/06/10 15:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当り当期純利益及び潜在株式調整後1株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(うち新株予約権付社債)	(59,473)	(29,736)
(うち新株予約権)	(1,014)	(906)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当り純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	387,813	414,067
(うち新株予約権)	(565)	(496)
(うち少数株主持分)	(387,248)	(413,571)

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項 ニ 退職給付に係る会計処理の方法」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/10 15:01