	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	29,353	百万円	12,503	百万円
税効果額	△10,643		186
その他有価証券評価差額金	12,704	百万円	7,537	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,300	百万円	△1,193	百万円
その他	△260		△253

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,414	△32,994
税務上加速度償却	△26,489	△28,262

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(繰延税金資産(流動資産と固定資産の合計額))
保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の計上に対する税効果を計上したこと及び税制改正による法人税率の変更等により、1,085億円(前連結会計年度末比155億円減)となりました。なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。
(有利子負債)

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