新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 4億9600万
- 2015年3月31日 -5.04%
- 4億7100万
個別
- 2014年3月31日
- 4億9600万
- 2015年3月31日 -5.04%
- 4億7100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 4 上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が269百万円、監査役の報酬等が17百万円あります。2016/04/28 13:03
5 取締役に対する報酬等については、役位等によって決定する月額報酬の支払いに加え、前年度の会社業績及び当社における業務執行状況、貢献度等を勘案して、ストックオプションとしての新株予約権の交付を行っております。取締役の報酬等の額は、月額30百万円以内であり、また、これとは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬等の額は、年額80百万円以内であります。
6 監査役の報酬等については、常勤又は非常勤の区分に従って決定する月額報酬を支払っております。監査役の報酬等の額は、月額11百万円以内であります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2016/04/28 13:03
当社は、執行役及び執行役員に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、業績報酬として、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を割り当てることとしており、今後、報酬委員会の決議に基づき、対象者に株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を割当てる予定であります。
なお、第10期までは、当社は、取締役及び執行役員に対し、同様の趣旨で、各事業年度の会社業績及び取締役又は執行役員の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行しており、本年度において、第10期の業績報酬として対象者に株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行する予定であります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 三菱化学㈱が、平成17年6月14日開催の同社取締役会の決議及び同年6月28日開催の同社株主総会の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月3日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社へ承継されました。2016/04/28 13:03
なお、付与数(株)につきましては、株式移転後の株式数(三菱化学㈱の普通株式1株につき当社普通株式0.5株を割当て)に換算して記載しております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/04/28 13:03
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/04/28 13:03
会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(千株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 提出会社 ストックオプションとしての新株予約権 ― 471 連結子会社 ― ― ― - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/04/28 13:03
① 株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当り当期純利益及び潜在株式調整後1株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。2016/04/28 13:03
2 1株当り純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (うち新株予約権付社債) (29,736) (―) (うち新株予約権) (906) (842) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
前連結会計年度末(平成26年3月31日) 当連結会計年度末(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 414,067 607,608 (うち新株予約権) (496) (471) (うち少数株主持分) (413,571) (607,137)