- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
2018/06/22 13:11- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債は、有利子負債が減少したこと等により、2兆5,070億円(前連結会計年度末比2,273億円減)となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円高になったことにより為替換算調整勘定が減少したこと等から、1兆5,545億円(前連結会計年度末比340億円減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3%増加し、22.9%となりました。
2018/06/22 13:11- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
ホ 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
2018/06/22 13:11- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
満期保有目的債券については償却原価法、その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては、主として移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
2018/06/22 13:11- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当り
純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 1,588,601 | 1,554,528 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 607,608 | 622,276 |
| (うち新株予約権) | (471) | (515) |
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