売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	941,034	1,884,627	2,853,346	3,823,098
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	75,212	134,460	159,593	198,248

企業集団の営業その他に関する重要な訴訟事件等

2018/06/22 13:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③過去3年間において3から7に該当する者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な会社名 寧波菱信物流社
非連結子会社の総資産の額、売上高、当期純損益のうち当社の持分に見合う額、利益剰余金のうち当社の持分に見合う額のそれぞれの合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

及ぼす影響概算額及びその算定方法

売上高	43百万豪ドル	(3,920百万円)
営業利益	6百万豪ドル	(630百万円)
経常利益	4百万豪ドル	(426百万円)
税金等調整前当期純利益	4百万豪ドル	(426百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益	1百万豪ドル	(64百万円)

(注)概算額の算定方法
RGP社の平成27年1月1日から平成27年6月30日までの売上高及び損益情報を基礎として、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を加味して算出しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 13:11

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

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#8 対処すべき課題（連結）

※コア営業利益:国際会計基準に基づく営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いた経常的な収益
主要施策といたしましては、ポートフォリオ・マネジメントを徹底し、持続的成長と収益力強化を図ってまいります。平成29年4月には、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱の化学系3社を「三菱ケミカル㈱」として統合し、3社の持つ経営資源を最大限活用しうる体制を構築いたします。また、ヘルスケアソリューション、ガスソリューション、新エネルギー・高機能材料などの事業を平成32年から平成37年に成長を担うべき次世代事業と位置づけ、オープンシェアード型の開発を推進することに加え、ビッグデータ・ICT(情報通信技術)を事業活動に積極的に活用してまいります。グローバル展開においては、アジア・パシフィック、中国、欧米の各エリアにおいて事業支援体制を再構築するとともに、事業部門間の協奏を推進し、海外での売上高及び収益力を高めてまいります。当社グループは、以上の施策を着実に実行し、真にグローバルな「THE KAITEKI COMPANY」としての基盤を確立してまいります。
さらに、当社グループは、安全管理の徹底はもとより、コンプライアンスやリスク管理の徹底、内部統制の強化を一層進めるとともに、従業員の健康を重要な経営資源と位置づける「健康経営」を推進し、従業員の健康増進と生産性の向上に取り組んでまいります。

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#9 業績等の概要

当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)において、当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、ポートフォリオ改革を推進し、水島地区におけるエチレンプラントの統合を始めとする石油化学事業の構造改革を行うとともに、さらなる成長・飛躍に向け、海外を中心に事業展開を加速させました。機能商品分野では、三菱樹脂㈱がアメリカにおいてポリエステルフィルムの生産能力の増強を決定し、ヘルスケア分野においては、田辺三菱製薬㈱が、筋萎縮性側索硬化症治療薬のアメリカでの平成28年度中の申請・承認取得をめざして販売会社を設立するなど、アメリカにおける事業基盤の構築に着手しました。素材分野では、大陽日酸㈱が、オーストラリアにおいて産業ガスの販売事業を行うレネゲードガス社の買収に加え、アメリカ、タイにおいて事業買収及び設備投資を進めました。さらに、協奏によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、大陽日酸㈱の業績を前連結会計年度の第3四半期会計期間から取り込んだこともあり、売上高は、3兆8,230億円(前連結会計年度比1,668億円増)となりました。利益面では、営業利益は2,800億円(同1,143億円増)、経常利益は2,706億円(同1,075億円増)と、それぞれ前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革費用や石油化学関連事業等の固定資産減損損失の計上に伴い特別損失を1,106億円計上したこと等により464億円(同144億円減)となりました。
② セグメントの業績

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
① 売上高と営業利益
当社グループの事業環境につきましては、中国の景気減速等一部に弱さがみられたものの、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続し、概ね良好な状況でした。機能商品分野及び素材分野においては、原料価格が下落する中、石油化学関連製品の市況が堅調に推移しました。また、ヘルスケア分野においては、薬剤費削減策の影響等があるものの、ロイヤルティー収入の増加等もあり、好調に推移しました。

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