(3) 減価償却費の調整額1,790百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2018/06/22 13:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,541百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2018/06/22 13:11

#3 事業等のリスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に非支配株主としての有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落は、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

2018/06/22 13:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20百万豪ドル	(1,954百万円)
固定資産	91百万豪ドル	(8,487百万円)
資産合計	111百万豪ドル	(10,441百万円)

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に終了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響概算額及びその算定方法

2018/06/22 13:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2018/06/22 13:11

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/22 13:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2018/06/22 13:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 13:11

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにレネゲードガス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにレネゲードガス社株式の取得価額とレネゲードガス社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	1,954 百万円
固定資産	8,487
のれん	10,939

2018/06/22 13:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	40,007	46,970
固定資産減損損失	10,203	26,853
賞与引当金	13,519	13,745
固定資産減価償却限度超過額	7,185	8,319
未実現固定資産売却益	6,594	6,601
関係会社整理損	6,048	5,782
その他有価証券評価差額金	△35,483	△17,446
固定資産圧縮積立金	△7,919	△6,608
その他	△15,769	△26,900

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,482百万円	32,339百万円
固定資産-繰延税金資産	62,804	62,211
流動負債-その他	△262	△200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

2018/06/22 13:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に非支配株主としての有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、30%以上40%未満下落、40%以上50%未満下落、50%以上下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。
② 固定資産の減損関係
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

2018/06/22 13:11

#12 配当政策（連結）

また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「APTSIS 20」で定めた基本戦略のもと、財務体質強化のための有利子負債の削減、成長事業への投資(設備投資及びM&A等の戦略的投資)等に充当いたします。
当連結会計年度においては、石油化学関連事業等の固定資産の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて減少しましたが、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、中期的な収益基盤の強化・底上げを図り、営業利益が、最終年度の計画値を達成するとともに、当社として過去最高益を計上しました。
上記の方針、並びにこれらの状況及び事業展開等を総合的に勘案して、期末配当金につきましては、前連結会計年度に比べ1株につき1円増配し、8円といたしました。なお、年間の配当金は、1株につき7円の中間配当と合わせ、1株につき15円となります。

2018/06/22 13:11

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を計上しております。2018/06/22 13:11