(注) 1 前連結会計年度において、クオリカプス㈱の株式譲渡益及び、当社グループの連結子会社であった大陽日酸エネルギー㈱とアストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱の吸収合併に伴い大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失したことにより生じた利得が含まれております。なお、クオリカプス㈱の株式譲渡の詳細については、注記「6.子会社の売却」に記載しております。
当連結会計年度において、三菱ケミカルインドネシア社の株式譲渡に関連して、売却完了時に実現した為替換算調整勘定等による関係会社株式売却益5,578百万円を計上しております。また、当連結会計年度において、天津田辺製薬有限公司の持分の売却益が含まれております。

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#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資産の取得に係るコミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
関係会社株式売却益 (注1)(注2)	36,488	11,278
固定資産売却益	1,632	9,739
排出枠売却益	-	2,718
特別退職金 (注6)	△2,006	△22,080
固定資産除売却損	△9,656	△15,178
解約違約金	△343	△3,480

(注)1 当連結会計年度の関係会社株式売却益の詳細については、注記「10.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
2 前連結会計年度において、クオリカプス㈱の株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益20,173百万円及びその他の関連損失△1,966百万円を計上しております。

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第1四半期に企業結合当初の会計処理が完了し、上記のとおり確定しております。当該確定に伴う修正額に重要性はありません。
(注) 1 有形固定資産の内訳
有形固定資産の主な内容は、建物及び構築物13,376百万円です。

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損(「14. のれん及び無形資産」、「15. 有形固定資産」、「16. 減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「12. 法人所得税」)

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#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
棚卸資産	7,421	704
有形固定資産	3,870	12,870
その他の金融資産	8,533	2,325

前連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主なものは以下のとおりです。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(減損損失)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	5,937	10,259

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産にかかる減損損失がそれぞれ1,232百万円及び520百万円含まれております。
減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりです。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、1年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分したか又は売却目的保有に分類した企業の構成単位が含まれており、当社グループの1つの事業を構成し、その1つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費等に加え、運転資本の減少等により、5,528億円の収入(前連結会計年度比877億円の収入の増加)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や子会社の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得3,250億円等により、2,754億円の支出(同293億円の支出の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、2,774億円の収入(同583億円の収入の増加)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,829億円や配当金の支払い633億円等により、2,467億円の支出(同50億円の支出の増加)となりました。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△268,686	△314,533
有形固定資産の売却による収入	6,020	21,058
無形資産の取得による支出	△5,786	△10,439

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

② 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	15	2,043,330	2,004,447
のれん	14	832,899	827,604

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券で市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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