- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/11/12 10:48- #2 事業等のリスク
③DXに関連するリスク
| リスク項目 | デジタルトランスフォーメーション(DX) |
| 想定されるリスク及び影響 | ・レガシーシステムの残存により、旧式のシステムやプロセスが適切にアップグレードされず、業務の円滑な運営やプロセス改革が効率的に行われない可能性があります。・進化するデジタル技術を効果的に活用することができず競合他社に対して競争力で後れを取ることにより、新たな市場機会を失うだけでなく、既存の製品についても市場ニーズに対応できず売上収益を失うなど、将来における当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・優秀なデジタル人材の確保及び育成が継続的になされないことにより、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が遅れる可能性があります。・DX投資が計画的かつ適切な投資が行われないことにより、将来に過大な投資が必要になるなど財務的な悪影響が生じるだけでなく、必要な改革プロジェクトの進行が遅れ、将来のビジネス機会を失う可能性があります。 |
| リスク対策 | ・当社グループの業績改善に貢献するプロセス改革や効率化につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することで、「デジタルケミカルカンパニー」となることをめざしています。・従業員一人ひとりがデジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用した働き方を実現する「スマート人材」となることをめざした教育体系の整備を進めています。・事業部門でのDX推進(市民開発)とそのための教育・サポート、ガイドラインの整備(DXツール、生成AI利用等)を進めています。・ビジネスプロセスの標準化・自動化の加速に取り組んでいます。・データ戦略をもとにした全社データ基盤整備と利活用の推進に取り組んでいます。・基幹システムの統合をはじめ、DXツールやソリューションの標準化によるグローバルでの全体最適化を推進しています。・デジタルインフラの整備・更新のための計画的かつ継続的な投資を行っています。 |
④法規制対応/コンプライアンスに関連するリスク
- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
2025/11/12 10:48- #4 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 売上収益以外に係るものです。
2025/11/12 10:48- #5 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 詳細は、注記「7.売上収益」に記載のとおりです。
2025/11/12 10:48- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、5年を限度としており、主要な仮定は、規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率です。割引率については、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度は8.8%～13.4%、当連結会計年度は8.0%～14.0%です。また、ニューロダーム社に係る仕掛研究開発費の年次の減損テストにおける割引率は、前連結会計年度は13.4%、当連結会計年度は14.0%です。なお、前連結会計年度は割引率が0.7%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がありました。当連結会計年度は減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
2025/11/12 10:48- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、5つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/11/12 10:48- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上収益 | 1,255,081 | 1,308,024 |
| 当期利益 | 107,625 | 99,317 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書
- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 当連結会計年度末において、田辺三菱製薬株式会社に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産16,626百万円を認識しております。なお、繰延税金資産のその他に24,225百万円、繰延税金負債の在外連結子会社等の未分配利益に7,599百万円が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測です。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)は、以下のとおりです。
2025/11/12 10:48- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日:以下同じ)における世界経済は、米国においては良好な雇用環境が個人消費を下支えしたことにより底堅い成長が続き、欧州においてはインフレの鎮静化や金融政策を背景に持ち直しの動きがみられ、日本においては設備投資の増加やインバウンド需要の拡大に伴い緩やかに回復した一方で、中国においては不動産市場の低迷等による成長の鈍化がみられる等、地域や業種により濃淡のある状況が継続しました。
このような状況下、売上収益は、202億円増(+0.5%)の4兆4,074億円となりました。利益面では、コア営業利益は同903億円増(+43.4%)の2,984億円、営業利益は同651億円減(△24.9%)の1,967億円、税引前利益は同898億円減(△37.4%)の1,507億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同746億円減(△62.4%)の450億円となりました。
2025/11/12 10:48- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上収益 | 4,7 | 4,387,218 | | 4,407,405 |
| 売上原価 | | △3,240,394 | | △3,127,811 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
