保土谷化学工業(4112)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億3300万
- 2014年6月30日 -8.58%
- 2億1300万
- 2014年9月30日 -6.57%
- 1億9900万
- 2014年12月31日 -6.53%
- 1億8600万
- 2016年3月31日 -55.91%
- 8200万
- 2016年6月30日 ±0%
- 8200万
- 2016年9月30日 +4.88%
- 8600万
- 2016年12月31日 +3.49%
- 8900万
- 2017年3月31日 -1.12%
- 8800万
- 2017年6月30日 -13.64%
- 7600万
- 2017年9月30日 +2.63%
- 7800万
- 2017年12月31日 +2.56%
- 8000万
- 2018年3月31日 +3.75%
- 8300万
- 2018年6月30日 +6.02%
- 8800万
- 2018年9月30日 +3.41%
- 9100万
- 2018年12月31日 +2.2%
- 9300万
- 2019年3月31日 -8.6%
- 8500万
- 2019年6月30日 +3.53%
- 8800万
- 2019年9月30日 +3.41%
- 9100万
- 2019年12月31日 -28.57%
- 6500万
- 2020年3月31日 +6.15%
- 6900万
- 2020年6月30日 +1.45%
- 7000万
- 2020年9月30日 +2.86%
- 7200万
- 2020年12月31日 +2.78%
- 7400万
- 2021年3月31日 +2.7%
- 7600万
- 2021年6月30日 +5.26%
- 8000万
- 2021年9月30日 -13.75%
- 6900万
- 2021年12月31日 +2.9%
- 7100万
- 2022年3月31日 +2.82%
- 7300万
- 2022年6月30日 +5.48%
- 7700万
- 2022年9月30日 ±0%
- 7700万
- 2022年12月31日 +3.9%
- 8000万
- 2023年3月31日 +1.25%
- 8100万
- 2023年6月30日 +3.7%
- 8400万
- 2023年9月30日 +4.76%
- 8800万
- 2023年12月31日 +4.55%
- 9200万
- 2024年3月31日 +2.17%
- 9400万
- 2024年6月30日 -15.96%
- 7900万
- 2024年9月30日 +7.59%
- 8500万
- 2024年12月31日 +4.71%
- 8900万
- 2025年3月31日 +3.37%
- 9200万
- 2025年9月30日 +7.61%
- 9900万
- 2025年12月31日 +5.05%
- 1億400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 小規模等企業における簡便法の採用2025/06/25 12:34
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 12:34
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 棚卸資産評価損 316 531 退職給付に係る負債 31 31 株式給付引当金 9 18
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。2025/06/25 12:34
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度(非積立型)を採用し、その他の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型)又は確定拠出型の退職給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算しております。
また、退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。