田岡化学工業（4113）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5780万
2009年3月31日: -3億910万
2009年12月31日: 1億3074万
2010年3月31日 +254.06%: 4億6292万
2010年6月30日 -80.52%: 9017万
2010年9月30日 -62.97%: 3338万
2010年12月31日 +203.15%: 1億121万
2011年3月31日 -88.52%: 1162万
2011年6月30日 +305.96%: 4718万
2011年9月30日 -47.9%: 2458万
2011年12月31日 +546.97%: 1億5905万
2012年3月31日 -58.14%: 6657万
2012年6月30日: -1302万
2012年9月30日 -223.8%: -4217万
2012年12月31日 -484.44%: -2億4647万
2013年3月31日 -14.29%: -2億8169万
2013年6月30日: 6458万
2013年9月30日 -66.39%: 2170万
2013年12月31日 +160.41%: 5651万
2014年3月31日 +229.4%: 1億8616万
2014年6月30日 -81.53%: 3438万
2014年9月30日: -4270万
2014年12月31日: 7243万
2015年3月31日 +14.35%: 8282万
2015年6月30日 -30.49%: 5757万
2015年9月30日: -7194万
2015年12月31日: -4845万
2016年3月31日 -18.08%: -5721万
2016年6月30日: 3827万
2016年9月30日: -3339万
2016年12月31日: 2188万
2017年3月31日: -2412万
2017年6月30日: 4382万
2017年9月30日: -3340万
2017年12月31日: 1716万
2018年3月31日: -6198万
2018年6月30日: 6498万
2018年9月30日: -4577万
2018年12月31日: 426万
2019年3月31日: -1億4775万
2019年6月30日: 9145万
2019年9月30日 -72.6%: 2506万
2019年12月31日 +250.1%: 8773万
2020年3月31日: -5769万
2020年6月30日: 7677万
2020年9月30日: -780万
2020年12月31日: 8404万
2021年3月31日: -3470万
2021年6月30日: 7473万
2021年9月30日: -2060万
2021年12月31日: 1億33万
2022年3月31日: -188万
2022年6月30日: 6374万
2022年9月30日 -72.69%: 1741万
2022年12月31日 +531.81%: 1億1000万
2023年3月31日 -58.46%: 4569万
2023年6月30日: -345万
2023年9月30日: 248万
2023年12月31日 +999.99%: 1億1195万
2024年3月31日 -41.85%: 6510万
2024年6月30日 -58.53%: 2700万
2024年9月30日: -5000万
2024年12月31日: 5900万
2025年3月31日: -1500万
2025年6月30日: 2700万
2025年9月30日: -2600万
2025年12月31日: 7200万
2026年3月31日 -87.5%: 900万

個別

2008年3月31日: 5357万
2009年3月31日: -3億557万
2010年3月31日: 4億5888万
2011年3月31日 -95.11%: 2243万
2012年3月31日 +166.36%: 5976万
2013年3月31日: -2億9594万
2014年3月31日: 1億7254万
2015年3月31日 -51.75%: 8325万
2016年3月31日: -5585万
2017年3月31日: -2381万
2018年3月31日 -158.25%: -6150万
2019年3月31日 -138.51%: -1億4670万
2020年3月31日: -5535万
2021年3月31日: -3594万
2022年3月31日: -40万
2023年3月31日: 4664万
2024年3月31日 +43.57%: 6696万
2025年3月31日: -1700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が23百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しています。
2025/06/20 14:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円増加、法人税等調整額が23百万円減少、退職給付にかかる調整累計額が1百万円減少、その他有価証券評価差額が1百万円減少しています。
2025/06/20 14:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っています。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
2025/06/20 14:44