有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国の不透明な通商政策に対する懸念が見られたものの、世界的な生成AI関連需要の拡大に伴う活発な設備投資が経済をけん引しました。一方で地政学リスクの長期化や中国の景気減速、欧米での金融政策の先行き不透明感等から、国や地域により景況感にばらつきが見られる動きとなりました。国内においては、賃上げの浸透や設備投資の回復が日本経済を下支えした一方で、米国通商政策による輸出の混乱や、円安等による物価上昇により、景気は総じて緩やかな回復基調に留まりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料の出荷増加が寄与し331億92百万円(前連結会計年度比32億62百万円、10.9%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は20億46百万円(同1億59百万円、8.4%増)、経常利益は20億96百万円(同1億32百万円、6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億33百万円(同55百万円、3.7%増)となりました。

セグメント別の売上高の概況

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	百万円	%	百万円	%	百万円	%
精密化学品事業	13,233	44.2	16,535	49.8	3,302	25.0
機能材事業	3,476	11.6	3,422	10.3	△54	△1.6
樹脂添加剤事業	12,603	42.1	12,676	38.2	72	0.6
化学工業セグメント	29,312	97.9	32,632	98.3	3,320	11.3
化学分析受託事業	618	2.1	560	1.7	△59	△9.5
合 計	29,930	100.0	33,192	100.0	3,262	10.9

<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、326億32百万円となり、前連結会計年度と比べて33億20百万円の増収となりました。

(精密化学品事業)
医農薬中間体の販売は減少しましたが、樹脂原料の販売の増加により、売上高は165億35百万円となり、前連結会計年度と比べて33億2百万円の増収となりました。
(機能材事業)
ゴム薬品の販売の減少により、売上高は34億22百万円となり、前連結会計年度と比べて54百万円の減収となりました。
(樹脂添加剤事業)
可塑剤の販売が増加したため、売上高は126億76百万円となり、前連結会計年度と比べて72百万円の増収となりました。
<化学分析受託事業セグメント>当セグメントの売上高は、土壌調査や石綿分析などで減少したため、5億60百万円となり、前連結会計年度と比べて59百万円の減収となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末と比べて11億34百万円増加し、173億60百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて6億14百万円減少し、135億67百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産額は309億28百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億20百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金等の増加により、前連結会計年度末と比べて3億52百万円増加し、86億34百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べて8億82百万円減少し、27億44百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて5億30百万円減少し、113億78百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて10億51百万円増加し、195億50百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて45百万円減少し、29億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億60百万円、減価償却費18億21百万円でしたが、棚卸資産の増加5億87百万円や法人税等の支払額6億19百万円などにより20億59百万円の収入(前連結会計年度は43億71百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億25百万円の支出(前連結会計年度は14億18百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出9億18百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億19百万円の支出(前連結会計年度は9億97百万円の支出)となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出6億20百万円、配当金の支払額5億73百万円等です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
精密化学品事業	11,108	11,553	4.0
機能材事業	2,748	2,809	2.2
樹脂添加剤事業	9,362	10,150	8.4
化学工業セグメント	23,219	24,512	5.6
化学分析受託事業	-	-	-
合 計	23,219	24,512	5.6

(注) 1 金額は、販売価格で表示しています。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しています。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っていません。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
化学分析受託事業
受注高	601	558	△7.2
受注残高	27	25	△7.2

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
精密化学品事業	13,233	44.2	16,535	49.8	3,302	25.0
機能材事業	3,476	11.6	3,422	10.3	△54	△1.6
樹脂添加剤事業	12,603	42.1	12,676	38.2	72	0.6
化学工業セグメント	29,312	97.9	32,632	98.3	3,320	11.3
化学分析受託事業	618	2.1	560	1.7	△59	△9.5
合 計	29,930	100.0	33,192	100.0	3,262	10.9

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
三菱瓦斯化学株式会社	7,043	23.5	11,802	35.6
住友化学株式会社	4,460	14.9	3,572	10.8
住友電工ウインテック株式会社	3,261	10.9	3,274	9.9

(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増 減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	29,930	33,192	3,262	10.9
営業利益	1,887	2,046	159	8.4
経常利益	1,964	2,096	132	6.7
当期純利益	1,478	1,533	55	3.7

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、樹脂原料の出荷増加が寄与し前連結会計年度に比べ32億62百万円の増収となり、331億92百万円となりました。
(営業利益)
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っています。
当連結会計年度の営業利益は、全般的な交易条件の悪化による2億2千万円の減益、樹脂原料などを中心に数量差による12億7千万円の増益、新多目的プラント稼働開始により、償却費や労務費などの固定費の増加による5億7千万円の減益、前期在庫の流れ込み等によるその他差3億3万円の減益により、結果として、前連結会計年度に比べ1億59百万円の増益の20億46百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が減少したことにより、前連結会計年度より15百万円減少の71百万円となりました。営業外費用は支払補償費が増加したことから、前連結会計年度より11百万円増加の21百万円となりました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などによる固定資産除却損35百万円の計上です。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の通りです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしています。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしています。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しています。
資金の配分方針については、適正な手元現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
なお、2025年度の投資キャッシュ・フローは9億25百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しています。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としています。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っています。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っています。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。