四半期報告書-第122期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は89億17百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて10億84百万円の増収となりました。
損益面におきましては、営業利益は8億19百万円(前年同四半期比46百万円増)、経常利益は8億40百万円(同49百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円(同88百万円増)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]

区 分		前年同四半期		当第1四半期 連結累計期間		増 減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	精密化学品部門	5,229	66.8	5,481	61.5	251	4.8
	機能材部門	602	7.7	1,001	11.2	398	66.2
	機能樹脂部門	901	11.5	1,170	13.1	268	29.8
	化成品部門	988	12.6	1,116	12.5	127	12.9
	化学工業セグメント	7,723	98.6	8,769	98.3	1,046	13.6
	その他	109	1.4	147	1.7	37	34.6
合 計		7,832	100.0	8,917	100.0	1,084	13.8

<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、87億69百万円となり、前年同四半期と比べて10億46百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料や農薬中間体および電子材料の出荷が増加したことにより、売上高は54億81百万円となり、前年同四半期と比べて2億51百万円の増収となりました。
(機能材部門)
接着剤およびゴム薬品ともに需要家の稼働回復により、売上高は10億1百万円となり、前年同四半期と比べて3億98百万円の増収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の需要業界の稼働回復およびワニスの順調な需要拡大により、売上高は11億70百万円となり、前年同四半期と比べて2億68百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は、順調な出荷に加え原料の高騰を反映した製品価格の改定もあり、売上高は11億16百万円となり、前年同四半期と比べて1億27百万円の増収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、土壌調査や作業環境測定などで増加したため、1億47百万円となり、前年同四半期と比べて37百万円の増収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1億39百万円増加し、165億63百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少を、好調なキャッシュ・フローによる現金及び預金ならびに預け金の増加が上回ったことによるものです。
固定資産は、事務研究棟・研究別館レイアウト変更工事等により建設仮勘定は増加したものの、減価償却費の計上等により前連結会計年度末とほぼ同額の115億35百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は280億98百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億40百万円の増加となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、原材料及び貯蔵品が668千円増加しております。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備関係債務は増加したものの、未払法人税等や賞与引当金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて1億23百万円減少し、93億77百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて80百万円減少し、31億39百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて2億3百万円減少し、125億16百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、流動負債その他が668千円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて3億43百万円増加し、155億81百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2億30百万円であります。