四半期報告書-第123期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、228億57百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて15億49百万円の減収となりました。
損益面におきましては、営業利益は5億20百万円(前年同四半期比17億47百万円減)、経常利益は5億34百万円(同17億94百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億60百万円(同13億13百万円減)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]

区 分		前年同四半期		当第3四半期 連結累計期間		増 減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	精密化学品事業部	13,696	56.1	10,465	45.7	△3,230	△23.6
	機能材事業部	2,926	12.0	2,485	10.9	△440	△15.1
	樹脂添加剤事業部	7,354	30.1	9,456	41.4	2,101	28.6
	化学工業セグメント	23,977	98.2	22,407	98.0	△1,569	△6.5
	その他	429	1.8	449	2.0	20	4.8
	合 計	24,406	100.0	22,857	100.0	△1,549	△6.3

(注)第1四半期より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。前年同四半期につきましては、変更後の数値で比較しております。
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、224億7百万円となり、前年同四半期と比べて15億69百万円の減収となりました。
(精密化学品事業部)
原料価格の高騰を受けて販売価格は上昇したものの、樹脂原料の出荷数量が減少したため、売上高は104億65百万円となり、前年同四半期と比べて32億30百万円の減収となりました。
(機能材事業部)
接着剤およびゴム薬品ともに出荷数量が減少したことにより、売上高は24億85百万円となり、前年同四半期と比べて4億40百万円の減収となりました。
(樹脂添加剤事業部)
可塑剤の出荷数量は減少したものの、ワニスの中国での販売開始や、原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇の結果、売上高は94億56百万円となり、前年同四半期と比べて21億1百万円の増収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、土壌調査は減少したものの、石綿分析や危険物判定などで増加したため、4億49百万円となり、前年同四半期と比べて20百万円の増収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて12億77百万円増加し、191億14百万円となりました。これは、その他に含まれる未収入金の減少を、原材料及び貯蔵品や売掛金の増加が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億3百万円増加し、146億84百万円となりました。これは、主として新多目的プラント(N-2)の設備追加取得による増加です。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産額は337億98百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億81百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金は増加したものの、設備関係未払金や買掛金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて60百万円減少し、121億1百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて16億11百万円増加し、51億16百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて15億50百万円増加し、172億18百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて1億69百万円減少し、165億79百万円となりました。これは、主として利益剰余金において配当の実施による減少が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上を上回ったことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6億30百万円であります。