四半期報告書-第120期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は57億15百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて1億26百万円の増収となりました。
損益面におきましては、大型連休を利用した老朽更新工事等を行ったことによる稼働日数減少ならびに補修費増加の影響や原料価格の下落に伴う棚卸資産低価法の適用により営業利益は2億98百万円(前年同四半期比2億70百万円減)、経常利益は3億10百万円(同2億73百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億11百万円(同2億10百万円減)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、55億98百万円となり、前年同四半期と比べて1億29百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
農薬中間体は、出荷時期が第2四半期会計期間以降になったことから前年同四半期に比べ減少しましたが、医薬中間体や樹脂原料は旺盛な需要により増加し、売上高は28億74百万円となり、前年同四半期と比べて86百万円の増収となりました。
(機能材部門)
接着剤は微増となりましたが、ゴム薬品の輸出が減少し、売上高は8億54百万円となり、前年同四半期と比べて1億19百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂はほぼ前年並みとなりましたが、前年第2四半期会計期間に完成いたしました機能樹脂製造設備の高稼働に伴いワニスの出荷数量が増加したため、売上高は7億15百万円となり、前年同四半期と比べて1億49百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤・その他化成品ともに出荷は堅調に推移したため、売上高は11億54百万円となり、前年同四半期と比べて12百万円の増収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、土壌調査が増加したものの、排ガス測定や石綿分析が減少したため1億16百万円となり、前年同四半期と比べて3百万円の減収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて8億92百万円減少し、114億85百万円となりました。これは、主として法人税等の納付等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、主として製造設備・機器の老朽更新工事等を積極的に行った結果、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、105億4百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は219億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて8億48百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、その他流動負債に含まれる設備関係債務は増加したものの、主として、未払法人税等の納付による減少や支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べて8億52百万円減少し、70億12百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、35億29百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済を行ったことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8億83百万円減少し、105億41百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて34百万円増加し、114億48百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億89百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は57億15百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて1億26百万円の増収となりました。
損益面におきましては、大型連休を利用した老朽更新工事等を行ったことによる稼働日数減少ならびに補修費増加の影響や原料価格の下落に伴う棚卸資産低価法の適用により営業利益は2億98百万円(前年同四半期比2億70百万円減)、経常利益は3億10百万円(同2億73百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億11百万円(同2億10百万円減)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
| 区 分 | 前年同四半期 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増 減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | ||
| 精密化学品部門 | 2,787 | 49.9 | 2,874 | 50.3 | 86 | 3.1 | |
| 機能材部門 | 973 | 17.4 | 854 | 15.0 | △119 | △12.3 | |
| 機能樹脂部門 | 565 | 10.1 | 715 | 12.5 | 149 | 26.5 | |
| 化成品部門 | 1,142 | 20.5 | 1,154 | 20.2 | 12 | 1.1 | |
| 化学工業セグメント | 5,469 | 97.9 | 5,598 | 98.0 | 129 | 2.4 | |
| その他 | 119 | 2.1 | 116 | 2.0 | △3 | △2.9 | |
| 合 計 | 5,588 | 100.0 | 5,715 | 100.0 | 126 | 2.3 | |
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、55億98百万円となり、前年同四半期と比べて1億29百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
農薬中間体は、出荷時期が第2四半期会計期間以降になったことから前年同四半期に比べ減少しましたが、医薬中間体や樹脂原料は旺盛な需要により増加し、売上高は28億74百万円となり、前年同四半期と比べて86百万円の増収となりました。
(機能材部門)
接着剤は微増となりましたが、ゴム薬品の輸出が減少し、売上高は8億54百万円となり、前年同四半期と比べて1億19百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂はほぼ前年並みとなりましたが、前年第2四半期会計期間に完成いたしました機能樹脂製造設備の高稼働に伴いワニスの出荷数量が増加したため、売上高は7億15百万円となり、前年同四半期と比べて1億49百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤・その他化成品ともに出荷は堅調に推移したため、売上高は11億54百万円となり、前年同四半期と比べて12百万円の増収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、土壌調査が増加したものの、排ガス測定や石綿分析が減少したため1億16百万円となり、前年同四半期と比べて3百万円の減収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて8億92百万円減少し、114億85百万円となりました。これは、主として法人税等の納付等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、主として製造設備・機器の老朽更新工事等を積極的に行った結果、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、105億4百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は219億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて8億48百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、その他流動負債に含まれる設備関係債務は増加したものの、主として、未払法人税等の納付による減少や支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べて8億52百万円減少し、70億12百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、35億29百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済を行ったことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8億83百万円減少し、105億41百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて34百万円増加し、114億48百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億89百万円であります。