四半期報告書-第119期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は183億92百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて24億72百万円の増収となりました。損益面におきましては、営業利益は22億73百万円(前年同四半期比7億80百万円増)、経常利益は22億99百万円(同7億54百万円増)となり、PCB処理費用26百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は16億13百万円(同6億38百万円増)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]

区 分		前年同四半期		当第3四半期 連結累計期間		増 減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	精密化学品部門	7,518	47.2	9,795	53.2	2,277	30.3
	機能材部門	2,969	18.6	2,796	15.2	△173	△5.9
	機能樹脂部門	1,683	10.6	1,851	10.1	168	10.0
	化成品部門	3,367	21.2	3,583	19.5	215	6.4
	化学工業セグメント	15,539	97.6	18,026	98.0	2,487	16.0
	その他	381	2.4	366	2.0	△14	△3.8
合 計		15,920	100.0	18,392	100.0	2,472	15.5

<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、180億26百万円となり、前年同四半期と比べて24億87百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体および農薬中間体の増加に加え、前年同四半期中に完成した多目的工場が樹脂原料の出荷に通期で寄与したことにより、売上高は97億95百万円となり、前年同四半期と比べて22億77百万円の増収となりました。
(機能材部門)
瞬間接着剤やゴム薬品の輸出が減少したことから、売上高は27億96百万円となり、前年同四半期と比べて1億73百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
当四半期に機能樹脂生産設備が完成したことによりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は18億51百万円となり、前年同四半期と比べて1億68百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は原料価格の上昇に伴い販売価格の改定を行っていることから、売上高は35億83百万円となり、前年同四半期に比べて2億15百万円の増収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、土壌分析業務が減少したことや石綿分析の需要が一巡したため、売上高は3億66百万円となり、前年同四半期と比べて14百万円の減収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて19億12百万円増加し、126億81百万円となりました。これは、主として売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことや、現金及び預金ならびにたな卸資産が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて28百万円増加し、103億95百万円となりました。これは、主として減価償却費等による減少を機能樹脂生産設備の新設などによる設備投資額がわずかに上回ったことによるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産額は230億76百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億40百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて7億13百万円増加し、82億43百万円となりました。これは、主として借入金の返済を順調に行っているものの、仕入債務の増加や機能樹脂生産設備の新設による流動負債その他に含まれる設備支払債務の増加が上回ったことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億70百万円減少し、36億19百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済を行ったことによるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて5億42百万円増加し、118億62百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて13億97百万円増加し、112億14百万円となりました。これは、主として配当金の支払いによる減少を、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が上回ったことよるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5億94百万円であります。