四半期報告書-第121期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は78億32百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて21億17百万円の増収となりました。
損益面におきましては、前年同四半期に比べ老朽更新工事等による稼働日数減少の影響が縮小したことや、精密化学品部門等の増収により営業利益は7億73百万円(前年同四半期比4億74百万円増)、経常利益は7億90百万円(同4億79百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億17百万円(同3億5百万円増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は拡大しておりますが、業績への影響は依然として限定的ととらえております。
[セグメント別の売上高の概況]

区 分		前年同四半期		当第1四半期 連結累計期間		増 減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	精密化学品部門	2,874	50.3	5,229	66.8	2,355	81.9
	機能材部門	854	15.0	602	7.7	△251	△29.5
	機能樹脂部門	715	12.5	901	11.5	186	26.1
	化成品部門	1,154	20.2	988	12.6	△166	△14.4
	化学工業セグメント	5,598	98.0	7,723	98.6	2,124	37.9
	その他	116	2.0	109	1.4	△7	△6.0
合 計		5,715	100.0	7,832	100.0	2,117	37.0

<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、77億23百万円となり、前年同四半期と比べて21億24百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
樹脂原料の出荷が旺盛な需要により増加したことや、農薬中間体や電子材料の販売が増加したことにより、売上高は52億29百万円となり、前年同四半期と比べて23億55百万円の増収となりました。
(機能材部門)
機能材部門は、ゴム薬品および接着剤ともに減少したことから、売上高は6億2百万円となり、前年同四半期と比べて2億51百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の販売は減少しましたが、ワニスの出荷が堅調に推移したことにより、売上高は9億1百万円となり、前年同四半期と比べて1億86百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は原料価格に連動した売価の下落に加え、出荷数量が減少したため、売上高は9億88百万円となり、前年同四半期と比べて1億66百万円の減収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全般的に受注が減少したため1億9百万円となり、前年同四半期と比べて7百万円の減収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて12百万円増加し、138億50百万円となりました。これは、主として、好調なキャッシュ・フローにより現金同等物が増加したことによるものです。
固定資産は、主として播磨工場の厚生棟が完成したことにより、前連結会計年度末と比べて1億74百万円増加し、108億5百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は246億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億87百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、播磨工場の厚生棟などが完成したことによりその他流動負債に含まれる設備関係債務は増加したものの、未払法人税等の納付による減少や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べて1億38百万円減少し、80億53百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、32億75百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の増加を長期借入金の返済が上回ったことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億70百万円減少し、113億28百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて3億57百万円増加し、133億27百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億95百万円であります。