半期報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は176億95百万円となり、前中間連結会計期間に比べて26億33百万円の増収となりました。
損益面におきましては、営業利益は14億6百万円(前中間連結会計期間比5億8百万円増)、経常利益は14億33百万円(同4億84百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億52百万円(同4億13百万円増)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]

区 分		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増 減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	精密化学品事業	6,875	45.6	9,526	53.7	2,651	38.6
	機能材事業	1,791	11.9	1,693	9.6	△98	△5.5
	樹脂添加剤事業	6,084	40.4	6,202	35.1	118	1.9
	化学工業セグメント	14,750	97.9	17,420	98.4	2,671	18.1
	化学分析受託事業	312	2.1	274	1.6	△38	△12.1
	合 計	15,062	100.0	17,695	100.0	2,633	17.5

<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、174億20百万円となり、前中間連結会計期間と比べて26億71百万円の増収となりました。
(精密化学品事業)
農薬中間体の出荷数量は減少しましたが、樹脂原料の出荷数量の増加により、売上高は95億26百万円となり、前中間連結会計期間と比べて26億51百万円の増収となりました。
(機能材事業)
ゴム薬品の出荷数量の減少により、売上高は16億93百万円となり、前中間連結会計期間と比べて98百万円の減収となりました。
(樹脂添加剤事業)
可塑剤の販売が増加したため、売上高は62億2百万円となり、前中間連結会計期間と比べて1億18百万円の増収となりました。
<化学分析受託事業>当セグメントの売上高は、土壌分析や石綿分析などで減少したため、2億74百万円となり、前中間連結会計期間と比べて38百万円の減収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて12億48百万円増加し、174億74百万円となりました。商品及び製品は減少しましたが、売掛金や原材料及び貯蔵品が増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億33百万円減少し、139億48百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産額は314億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億15百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて7億1百万円増加し、89億84百万円となりました。買掛金やその他に含まれる設備関係未払金が増加しました。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べて3億37百万円減少し、32億89百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて3億65百万円増加し、122億73百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて6億50百万円増加し、191億50百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

区 分	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増 減
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,319	1,634	△685
投資活動によるキャッシュ・フロー	△786	△375	411
財務活動によるキャッシュ・フロー	△546	△638	△92
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	△55	△120
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	1,052	566	△486
現金及び現金同等物の期首残高	972	2,982	2,010
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,024	3,548	1,524

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は15億24百万円増加し、35億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、前中間連結会計期間と比べて6億85百万円減少し、16億34百万円の収入(前中間連結会計期間は23億19百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の増加の一方、運転資本増減等が悪化したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、前中間連結会計期間と比べて4億11百万円支出が減少し、3億75百万円の支出(前中間連結会計期間は7億86百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産取得による支出の減少です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、前中間連結会計期間と比べて92百万円支出が増加し、6億38百万円の支出(前中間連結会計期間は5億46百万円の支出)となりました。主な要因は、支払配当金の増加です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億35百万円です。