有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に好転の兆しが見られたことやイギリスのEU離脱問題への懸念の軽減などもあり、底堅いアメリカ経済や新興国の経済成長等にも支えられて、ほぼ前年並みに推移してきました。しかしながら、1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊、各国の渡航制限や外出禁止令等の経済活動を著しく制限する施策の実施により情勢は一変し、今後が見通せない状況となっております。日本経済におきましては、昨年の消費増税は前回ほど個人消費への打撃にはなりませんでしたが、米中貿易摩擦や大型台風の被害、暖冬等の影響もあり、昨年10-12月期の実質GDPは大きく落ち込みました。更に、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、輸出の不振、更には個人消費の落ち込み等により景気は後退色を強めています。
このような状況の中ではありますが、当社グループは今年度を初年度とする新中期計画(ATV-2020+)の基本方針に沿って、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、256億71百万円(前連結会計年度比12億14百万円、5.0%増)となりました。損益面におきましては、老朽更新工事等による稼働日数減少等の影響はあったものの、委託製造等の活用により数量を補い自社設備での効率的な生産に努めた結果、営業利益は26億88百万円(同1億38百万円、5.4%増)、経常利益は27億10百万円(同1億27百万円、5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億97百万円(同77百万円、4.3%増)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大の影響ですが、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドではロックダウンにより一時的に操業等を中断しておりますが、当社では工場の稼働に影響がないことから、連結業績に与える影響は軽微であるものと判断しております。
セグメント別の売上高の概況
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は251億22百万円となり、前連結会計年度に比べ11億84百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体が好調に推移したことや需要が旺盛な樹脂原料の数量増が寄与し、売上高は138億3百万円となり、前連結会計年度に比べ8億26百万円の増収(前連結会計年度比6.4%増)となりました。
(機能材部門)
瞬間接着剤は堅調に推移したものの、ゴム薬品は国内外ともに出荷が減少したことから、売上高は35億32百万円となり、前連結会計年度に比べ1億63百万円の減収(同4.4%減)となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂は需要の低下により漸減したものの、前年第2四半期会計期間に完成した機能樹脂生産設備の寄与によりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は31億24百万円となり、前連結会計年度に比べ6億21百万円の増収(同24.8%増)となりました。
(化成品部門)
可塑剤の出荷数量は増加しましたが、原料価格に連動した販売価格の下落により、売上高は46億61百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円の減収(同2.1%減)となりました。
<その他>化学分析受託事業は、主として作業環境測定の増加により、売上高は5億48百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円の増収(同5.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は138億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。これは、主として好調なキャッシュ・フローにより流動資産その他に含まれる預託金が一時的に増加したことや、需要増に伴うたな卸資産の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。これは、主として樹脂原料生産設備の老朽更新や農薬中間体生産設備の増強等を行ったことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、16億30百万円増加し、244億68百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は81億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は33億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し114億98百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は129億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて5億64百万円増加し、18億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、28億48百万円の収入(前連結会計年度は35億88百万円の収入)となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益26億94百万円、減価償却費14億52百万円、棚卸資産の増加額4億44百万円、法人税等の支払額7億25百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、15億83百万円の支出(前連結会計年度は13億1百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出14億94百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6億94百万円の支出(前連結会計年度は14億4百万円の支出)となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出3億44百万円、配当金の支払額3億43百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の機能樹脂部門は、前第2四半期連結会計期間に完成した機能樹脂生産設備の通期の寄与により増加しております。
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
(売上高)
売上高は、自社設備による効率的な生産と委託製造による他社設備の活用により増加した樹脂原料や、機能樹脂生産設備の通期での寄与によりワニスが増加したことなどにより、前連結会計年度より12億14百万円増加いたしました。
なお、売上高増加のうち売価差は原油価格の下落や一部製品の販売数量の増加などの影響もあり約5億円の減収となりましたが、数量差による増収約17億円が上回り前連結会計年度に比べ増収となりました。
(営業利益)
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、その他セグメントの営業利益が全社の営業利益に与える影響が僅少なことから、全社で営業利益分析を行っております。
市況面においては、売価の下落と原油価格の下落に伴う変動費の減少がほぼ同額となりました。出荷数量増加による増益3億円がありましたが、減価償却費などの固定費の増加による減益1億円がありました。結果として、前連結会計年度に比べて、1億38百万円の増益となっております。
(営業外損益)
営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を当連結会計年度も行いました。営業外費用はタオカ ケミカル インド プライベート リミテッドの期末為替換算のルピー安の影響による為替差損19百万円の計上などであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、恒常的な設備の更新などによる固定資産除却損の計上15百万円のみとなり、前連結会計年度に比べ49百万円の改善となりました。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 ③進捗状況等」に記載の通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資については兄弟会社である住化ファイナンス株式会社に預託しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
なお、当連結会計年度においてデリバティブの利用はありませんでした。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資については、当連結会計年度からスタートした中期経営計画の3ヶ年において75億円の設備投資を計画しております。これらの資金は、自己資金の充当や銀行借入により調達する予定としております。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計)は、12億65百万円となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行い、新規の長期借入金の調達などは行いませんでした。結果として、現金及び預金は預託金を含め18億84百万円となりました。また、短期借入金の残高はなく、長期借入金も順調に返済しており、流動比率は(流動資産/流動負債)は、168.9%であります。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして見込んでおり、今後の資金繰りにおいて大きな影響を与えるものでないと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして仮定し見積りを行っており、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づくか一時差異等加減算課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが、必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に好転の兆しが見られたことやイギリスのEU離脱問題への懸念の軽減などもあり、底堅いアメリカ経済や新興国の経済成長等にも支えられて、ほぼ前年並みに推移してきました。しかしながら、1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊、各国の渡航制限や外出禁止令等の経済活動を著しく制限する施策の実施により情勢は一変し、今後が見通せない状況となっております。日本経済におきましては、昨年の消費増税は前回ほど個人消費への打撃にはなりませんでしたが、米中貿易摩擦や大型台風の被害、暖冬等の影響もあり、昨年10-12月期の実質GDPは大きく落ち込みました。更に、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、輸出の不振、更には個人消費の落ち込み等により景気は後退色を強めています。
このような状況の中ではありますが、当社グループは今年度を初年度とする新中期計画(ATV-2020+)の基本方針に沿って、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、256億71百万円(前連結会計年度比12億14百万円、5.0%増)となりました。損益面におきましては、老朽更新工事等による稼働日数減少等の影響はあったものの、委託製造等の活用により数量を補い自社設備での効率的な生産に努めた結果、営業利益は26億88百万円(同1億38百万円、5.4%増)、経常利益は27億10百万円(同1億27百万円、5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億97百万円(同77百万円、4.3%増)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大の影響ですが、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドではロックダウンにより一時的に操業等を中断しておりますが、当社では工場の稼働に影響がないことから、連結業績に与える影響は軽微であるものと判断しております。
セグメント別の売上高の概況
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 精密化学品部門 | 12,977 | 53.1 | 13,803 | 53.7 | 826 | 6.4 |
| 機能材部門 | 3,695 | 15.1 | 3,532 | 13.8 | △163 | △4.4 |
| 機能樹脂部門 | 2,502 | 10.2 | 3,124 | 12.2 | 621 | 24.8 |
| 化成品部門 | 4,762 | 19.5 | 4,661 | 18.2 | △100 | △2.1 |
| 化学工業セグメント | 23,938 | 97.9 | 25,122 | 97.9 | 1,184 | 4.9 |
| その他 | 519 | 2.1 | 548 | 2.1 | 29 | 5.8 |
| 合 計 | 24,457 | 100.0 | 25,671 | 100.0 | 1,214 | 5.0 |
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は251億22百万円となり、前連結会計年度に比べ11億84百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体が好調に推移したことや需要が旺盛な樹脂原料の数量増が寄与し、売上高は138億3百万円となり、前連結会計年度に比べ8億26百万円の増収(前連結会計年度比6.4%増)となりました。
(機能材部門)
瞬間接着剤は堅調に推移したものの、ゴム薬品は国内外ともに出荷が減少したことから、売上高は35億32百万円となり、前連結会計年度に比べ1億63百万円の減収(同4.4%減)となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂は需要の低下により漸減したものの、前年第2四半期会計期間に完成した機能樹脂生産設備の寄与によりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は31億24百万円となり、前連結会計年度に比べ6億21百万円の増収(同24.8%増)となりました。
(化成品部門)
可塑剤の出荷数量は増加しましたが、原料価格に連動した販売価格の下落により、売上高は46億61百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円の減収(同2.1%減)となりました。
<その他>化学分析受託事業は、主として作業環境測定の増加により、売上高は5億48百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円の増収(同5.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は138億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。これは、主として好調なキャッシュ・フローにより流動資産その他に含まれる預託金が一時的に増加したことや、需要増に伴うたな卸資産の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。これは、主として樹脂原料生産設備の老朽更新や農薬中間体生産設備の増強等を行ったことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、16億30百万円増加し、244億68百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は81億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は33億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し114億98百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は129億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(百万円) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,588 | 2,848 | △740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,301 | △1,583 | △282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,404 | △694 | 710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △6 | △5 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 882 | 564 | △317 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 438 | 1,320 | 882 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,320 | 1,884 | 564 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて5億64百万円増加し、18億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、28億48百万円の収入(前連結会計年度は35億88百万円の収入)となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益26億94百万円、減価償却費14億52百万円、棚卸資産の増加額4億44百万円、法人税等の支払額7億25百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、15億83百万円の支出(前連結会計年度は13億1百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出14億94百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6億94百万円の支出(前連結会計年度は14億4百万円の支出)となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出3億44百万円、配当金の支払額3億43百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の機能樹脂部門は、前第2四半期連結会計期間に完成した機能樹脂生産設備の通期の寄与により増加しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| 精密化学品部門 | 12,193,942 | 11,444,589 | △6.1 |
| 機能材部門 | 3,356,545 | 3,097,337 | △7.7 |
| 機能樹脂部門 | 2,457,070 | 3,133,764 | 27.5 |
| 化成品部門 | 4,414,679 | 4,498,243 | 1.9 |
| 化学工業セグメント | 22,422,238 | 22,173,935 | △1.1 |
| その他 | - | - | - |
| 合 計 | 22,422,238 | 22,173,935 | △1.1 |
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| その他 | |||
| 受注高 | 514,681 | 552,929 | 7.4 |
| 受注残高 | 20,762 | 24,731 | 19.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| 精密化学品部門 | 12,977,165 | 53.1 | 13,803,902 | 53.7 | 826,737 | 6.4 |
| 機能材部門 | 3,695,979 | 15.1 | 3,532,699 | 13.8 | △163,279 | △4.4 |
| 機能樹脂部門 | 2,502,494 | 10.2 | 3,124,060 | 12.2 | 621,566 | 24.8 |
| 化成品部門 | 4,762,887 | 19.5 | 4,661,976 | 18.2 | △100,911 | △2.1 |
| 化学工業セグメント | 23,938,527 | 97.9 | 25,122,640 | 97.9 | 1,184,113 | 4.9 |
| その他 | 519,045 | 2.1 | 548,961 | 2.1 | 29,915 | 5.8 |
| 合 計 | 24,457,572 | 100.0 | 25,671,601 | 100.0 | 1,214,029 | 5.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 7,597,829 | 31.1 | 8,556,533 | 33.3 |
| 住友化学株式会社 | 3,007,543 | 12.3 | 2,846,962 | 11.1 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増 減 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 24,457 | 25,671 | 1,214 | 5.0 |
| 営業利益 | 2,550 | 2,688 | 138 | 5.4 |
| 経常利益 | 2,582 | 2,710 | 127 | 5.0 |
| 当期純利益 | 1,819 | 1,897 | 77 | 4.3 |
(売上高)
売上高は、自社設備による効率的な生産と委託製造による他社設備の活用により増加した樹脂原料や、機能樹脂生産設備の通期での寄与によりワニスが増加したことなどにより、前連結会計年度より12億14百万円増加いたしました。
なお、売上高増加のうち売価差は原油価格の下落や一部製品の販売数量の増加などの影響もあり約5億円の減収となりましたが、数量差による増収約17億円が上回り前連結会計年度に比べ増収となりました。
(営業利益)
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、その他セグメントの営業利益が全社の営業利益に与える影響が僅少なことから、全社で営業利益分析を行っております。
市況面においては、売価の下落と原油価格の下落に伴う変動費の減少がほぼ同額となりました。出荷数量増加による増益3億円がありましたが、減価償却費などの固定費の増加による減益1億円がありました。結果として、前連結会計年度に比べて、1億38百万円の増益となっております。
(営業外損益)
営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を当連結会計年度も行いました。営業外費用はタオカ ケミカル インド プライベート リミテッドの期末為替換算のルピー安の影響による為替差損19百万円の計上などであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、恒常的な設備の更新などによる固定資産除却損の計上15百万円のみとなり、前連結会計年度に比べ49百万円の改善となりました。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 ③進捗状況等」に記載の通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資については兄弟会社である住化ファイナンス株式会社に預託しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
なお、当連結会計年度においてデリバティブの利用はありませんでした。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資については、当連結会計年度からスタートした中期経営計画の3ヶ年において75億円の設備投資を計画しております。これらの資金は、自己資金の充当や銀行借入により調達する予定としております。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計)は、12億65百万円となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行い、新規の長期借入金の調達などは行いませんでした。結果として、現金及び預金は預託金を含め18億84百万円となりました。また、短期借入金の残高はなく、長期借入金も順調に返済しており、流動比率は(流動資産/流動負債)は、168.9%であります。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして見込んでおり、今後の資金繰りにおいて大きな影響を与えるものでないと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして仮定し見積りを行っており、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づくか一時差異等加減算課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが、必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
