有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の継続を背景に、企業収益が改善するとともに雇用・所得にも改善が見られたものの、先行きの不透明感が払拭されず、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。また世界経済は、米国では引き続き安定した景気拡大を継続しており、欧州でも緩やかな景気回復が持続しました。加えて地政学的リスクが顕在化している一部地域を除き、中国をはじめとする新興国においても景気回復基調にあり、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画2年目の取組みとして、策定した基本方針に沿って、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化、安価購買推進などによる一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、218億43百万円(前連結会計年度比8億42百万円、4.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益は20億75百万円(同2億66百万円、14.7%増)、経常利益は21億1百万円(同2億72百万円、14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億63百万円(同1億円、8.0%増)となりました。
セグメント別の売上高の概況
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は213億27百万円となり、前連結会計年度に比べ8億14百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体や農薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料の出荷数量が増加したことにより、売上高は105億97百万円となり、前連結会計年度に比べ2億72百万円の増収(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
(機能材部門)
接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は38億84百万円となり、前連結会計年度に比べ2億79百万円の増収(同7.8%増)となりました。
(機能樹脂部門)
加工樹脂・ワニスともに出荷数量が増加したため、売上高は22億51百万円となり、前連結会計年度に比べ2億72百万円の増収(同13.7%増)となりました。
(化成品部門)
可塑剤・その他化成品ともに売上高はほぼ前連結会計年度並みの45億93百万円となりました。
<その他>化学分析受託事業は、作業環境測定や排水分析の増加により、売上高は5億16百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円の増収(同5.8%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は109億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億40百万円増加いたしました。これは、主として、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は101億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億26百万円増加いたしました。これは、主として減価償却費等による減少を新多目的工場の建設などの設備投資による増加が上回ったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、29億66百万円増加し、211億35百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は75億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金や未払法人税の増加等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は37億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億17百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し113億19百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は98億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加いたしました。主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて1億21百万円増加し、4億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、30億69百万円の収入(前連結会計年度は18億58百万円の収入)となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益19億47百万円、減価償却費12億94百万円、仕入債務の増加額5億38百万円、売上債権の増加額4億77百万円、法人税等の支払額4億58百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、35億50百万円の支出(前連結会計年度は11億89百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出35億41百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6億5百万円の収入(前連結会計年度は6億66百万円の支出)となりました。主なものは、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出7億62百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績等の概要につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は218億43百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
これは主として、樹脂原料やゴム薬品およびワニスの出荷数量が増加したことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は50億1百万円(同8.3%増)となりました。
生産効率化・業務効率化による原価の削減に努めたことや売上増加に伴う高稼働に支えられ、売上総利益率は22.9%と前連結会計年度に比べ0.9%改善いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は20億75百万円(同14.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益率の増加により、売上高営業利益率は9.5%と前連結会計年度に比べ0.9%改善いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は21億1百万円(同14.9%増)となりました。
受取配当金や不用品処分益が増加したことや、支払利息の減少により、売上高経常利益率は9.6%と前連結会計年度に比べ0.9%改善いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として1億54百万円を計上しております。これは主として、淀川工場の機械装置及び運搬具などの固定資産除却損の計上や、海外子会社において減損損失を計上したものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は19億47百万円(同10.5%増)となり、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億63百万円(同8.0%増)となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
(財政政策)
当社グループは、営業キャッシュ・フローのほか、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4億38百万円であり、流動比率は(流動資産/流動負債)は、145.3%であります。
(財政状態およびキャッシュ・フローの分析)
財政状態およびキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、重要な資本的支出の予定はございません。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の継続を背景に、企業収益が改善するとともに雇用・所得にも改善が見られたものの、先行きの不透明感が払拭されず、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。また世界経済は、米国では引き続き安定した景気拡大を継続しており、欧州でも緩やかな景気回復が持続しました。加えて地政学的リスクが顕在化している一部地域を除き、中国をはじめとする新興国においても景気回復基調にあり、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画2年目の取組みとして、策定した基本方針に沿って、販売価格の適正化、積極的な拡販努力、製造合理化、安価購買推進などによる一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、218億43百万円(前連結会計年度比8億42百万円、4.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益は20億75百万円(同2億66百万円、14.7%増)、経常利益は21億1百万円(同2億72百万円、14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億63百万円(同1億円、8.0%増)となりました。
セグメント別の売上高の概況
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | ||
| 精密化学品部門 | 10,325 | 49.2 | 10,597 | 48.5 | 272 | 2.6 | |
| 機能材部門 | 3,604 | 17.2 | 3,884 | 17.8 | 279 | 7.8 | |
| 機能樹脂部門 | 1,979 | 9.4 | 2,251 | 10.3 | 272 | 13.7 | |
| 化成品部門 | 4,603 | 21.9 | 4,593 | 21.0 | △9 | △0.2 | |
| 化学工業セグメント | 20,512 | 97.7 | 21,327 | 97.6 | 814 | 4.0 | |
| その他 | 488 | 2.3 | 516 | 2.4 | 28 | 5.8 | |
| 合 計 | 21,000 | 100.0 | 21,843 | 100.0 | 842 | 4.0 | |
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は213億27百万円となり、前連結会計年度に比べ8億14百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体や農薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料の出荷数量が増加したことにより、売上高は105億97百万円となり、前連結会計年度に比べ2億72百万円の増収(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
(機能材部門)
接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は38億84百万円となり、前連結会計年度に比べ2億79百万円の増収(同7.8%増)となりました。
(機能樹脂部門)
加工樹脂・ワニスともに出荷数量が増加したため、売上高は22億51百万円となり、前連結会計年度に比べ2億72百万円の増収(同13.7%増)となりました。
(化成品部門)
可塑剤・その他化成品ともに売上高はほぼ前連結会計年度並みの45億93百万円となりました。
<その他>化学分析受託事業は、作業環境測定や排水分析の増加により、売上高は5億16百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円の増収(同5.8%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は109億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億40百万円増加いたしました。これは、主として、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は101億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億26百万円増加いたしました。これは、主として減価償却費等による減少を新多目的工場の建設などの設備投資による増加が上回ったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、29億66百万円増加し、211億35百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は75億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金や未払法人税の増加等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は37億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億17百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し113億19百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は98億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加いたしました。主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(百万円) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,858 | 3,069 | 1,210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,189 | △3,550 | △2,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △666 | 605 | 1,271 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △2 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3 | 121 | 117 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 312 | 316 | 3 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 316 | 438 | 121 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて1億21百万円増加し、4億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、30億69百万円の収入(前連結会計年度は18億58百万円の収入)となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益19億47百万円、減価償却費12億94百万円、仕入債務の増加額5億38百万円、売上債権の増加額4億77百万円、法人税等の支払額4億58百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、35億50百万円の支出(前連結会計年度は11億89百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出35億41百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6億5百万円の収入(前連結会計年度は6億66百万円の支出)となりました。主なものは、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出7億62百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 39.2 | 36.1 | 40.6 | 46.9 | 46.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 18.0 | 22.2 | 25.7 | 26.5 | 42.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 124.9 | 587.0 | 96.8 | 97.7 | 83.7 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 86.3 | 26.4 | 118.1 | 116.2 | 273.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | ||
| 精密化学品部門 | 8,570,554 | 9,814,786 | 14.5 | |
| 機能材部門 | 3,057,656 | 3,302,177 | 8.0 | |
| 機能樹脂部門 | 2,006,620 | 2,225,904 | 10.9 | |
| 化成品部門 | 4,225,614 | 4,418,290 | 4.6 | |
| 化学工業セグメント | 17,860,447 | 19,761,159 | 10.6 | |
| その他 | - | - | - | |
| 合 計 | 17,860,447 | 19,761,159 | 10.6 | |
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| その他 | |||
| 受注高 | 490,360 | 517,894 | 5.6 |
| 受注残高 | 23,687 | 25,126 | 6.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | ||
| 精密化学品部門 | 10,325,000 | 49.2 | 10,597,452 | 48.5 | 272,451 | 2.6 | |
| 機能材部門 | 3,604,647 | 17.2 | 3,884,473 | 17.8 | 279,825 | 7.8 | |
| 機能樹脂部門 | 1,979,718 | 9.4 | 2,251,722 | 10.3 | 272,003 | 13.7 | |
| 化成品部門 | 4,603,342 | 21.9 | 4,593,694 | 21.0 | △9,647 | △0.2 | |
| 化学工業セグメント | 20,512,709 | 97.7 | 21,327,342 | 97.6 | 814,632 | 4.0 | |
| その他 | 488,114 | 2.3 | 516,455 | 2.4 | 28,340 | 5.8 | |
| 合 計 | 21,000,824 | 100.0 | 21,843,797 | 100.0 | 842,973 | 4.0 | |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 5,441,315 | 25.9 | 6,575,612 | 30.1 |
| 住友化学株式会社 | 2,985,935 | 14.2 | 2,936,598 | 13.4 |
| 丸石化学品株式会社 | 2,227,884 | 10.6 | 2,318,020 | 10.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績等の概要につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は218億43百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
これは主として、樹脂原料やゴム薬品およびワニスの出荷数量が増加したことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は50億1百万円(同8.3%増)となりました。
生産効率化・業務効率化による原価の削減に努めたことや売上増加に伴う高稼働に支えられ、売上総利益率は22.9%と前連結会計年度に比べ0.9%改善いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は20億75百万円(同14.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益率の増加により、売上高営業利益率は9.5%と前連結会計年度に比べ0.9%改善いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は21億1百万円(同14.9%増)となりました。
受取配当金や不用品処分益が増加したことや、支払利息の減少により、売上高経常利益率は9.6%と前連結会計年度に比べ0.9%改善いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として1億54百万円を計上しております。これは主として、淀川工場の機械装置及び運搬具などの固定資産除却損の計上や、海外子会社において減損損失を計上したものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は19億47百万円(同10.5%増)となり、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億63百万円(同8.0%増)となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
(財政政策)
当社グループは、営業キャッシュ・フローのほか、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4億38百万円であり、流動比率は(流動資産/流動負債)は、145.3%であります。
(財政状態およびキャッシュ・フローの分析)
財政状態およびキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、重要な資本的支出の予定はございません。