有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う各国の渡航制限や行動規制などの影響を受け、リーマン・ショック時を上回る大幅なマイナス成長となりました。早期に感染拡大を封じ込めた一部の国・地域を除き、先進国・新興国ともに軒並み前年を下回る結果となっています。
こうしたなかで、日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発令された緊急事態宣言に伴う外出の抑制や飲食店等への営業自粛等の制限および海外諸国におけるロックダウン等の影響により、第1四半期は消費・輸出が大幅に落ち込みました。その後、国内外におけるこれら制約の解除および第1四半期の極端な消費の落ち込みに対する反動等から、一時的に消費および輸出が急回復した後、感染再拡大の懸念から、国内経済の回復は再び鈍化しておりますが、当社グループの事業への影響は、通年、限定的な範囲にとどまりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料や農薬中間体の増収により320億57百万円(前連結会計年度比63億85百万円、24.9%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は40億15百万円(同13億26百万円、49.3%増)、経常利益は40億62百万円(同13億52百万円、49.9%増)、固定資産除却損および減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は26億15百万円(同7億17百万円、37.8%増)となりました。


セグメント別の売上高の概況

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	百万円	%	百万円	%	百万円	%
精密化学品部門	13,803	53.7	20,227	63.0	6,423	46.5
機能材部門	3,532	13.8	3,261	10.2	△271	△7.7
機能樹脂部門	3,124	12.2	3,808	11.9	684	21.9
化成品部門	4,661	18.2	4,215	13.2	△446	△9.6
化学工業セグメント	25,122	97.9	31,512	98.3	6,389	25.4
その他	548	2.1	545	1.7	△3	△0.7
合 計	25,671	100.0	32,057	100.0	6,385	24.9

<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、315億12百万円となり、前連結会計年度と比べて63億89百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料や農薬中間体の出荷が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は202億27百万円となり、前連結会計年度と比べて64億23百万円の増収となりました。
(機能材部門)
下期にかけて出荷は復調してきたものの、上期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残り、売上高は32億61百万円となり、前連結会計年度と比べて2億71百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の販売は減少いたしましたが、ワニスの出荷数量が増加したことにより、売上高は38億8百万円となり、前連結会計年度と比べて6億84百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は、下期に入り需要は復調してきたものの、原料価格に連動した販売価格の下落ならびに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出荷数量が減少したため、売上高は42億15百万円となり、前連結会計年度と比べて4億46百万円の減収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定や産業廃棄物分析は増加したものの、組成・構造解析などが減少したため、5億45百万円となり、前連結会計年度と比べて3百万円の減収となりました。

② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度末と比べて25億85百万円増加し、164億23百万円となりました。これは、主として好調なキャッシュ・フローによる現金及び預金ならびに預け金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、主として播磨工場の新多目的工場建設により建設仮勘定が増加したことから、前連結会計年度末と比べて9億3百万円増加し、115億34百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産額は279億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて34億89百万円の増加となりました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備関係債務が増加したことから前連結会計年度末と比べて13億9百万円増加し、95億円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、前連結会計年度末と比べて87百万円減少し、32億19百万円となりました。これは、主としてその他に含まれるリース債務は増加したものの、長期借入金の返済が上回ったことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて12億21百万円増加し、127億20百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて22億67百万円増加し、152億37百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,848	5,218	2,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,583	△2,094	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△694	△680	14
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	2	8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	564	2,445	1,881
現金及び現金同等物の期首残高	1,320	1,884	564
現金及び現金同等物の期末残高	1,884	4,330	2,445

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて24億45百万円増加し、43億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、52億18百万円の収入(前連結会計年度は28億48百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益36億62百万円、減価償却費14億92百万円、仕入債務の増加額7億17百万円、主な支出は、法人税等の支払額10億24百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、20億94百万円の支出(前連結会計年度は15億83百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出20億55百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6億80百万円の支出(前連結会計年度は6億94百万円の支出)となりました。主なものは、配当金の支払額3億72百万円、長期借入金の返済による支出2億99百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	金額(千円)	金額(千円)	(%)
精密化学品部門	11,444,589	13,934,018	21.8
機能材部門	3,097,337	2,431,056	△21.5
機能樹脂部門	3,133,764	3,872,016	23.6
化成品部門	4,498,243	4,118,805	△8.4
化学工業セグメント	22,173,935	24,355,897	9.8
その他	-	-	-
合 計	22,173,935	24,355,897	9.8

(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	金額(千円)	金額(千円)	(%)
その他
受注高	552,929	543,456	△1.7
受注残高	24,731	23,090	△6.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減率(%)
精密化学品部門	13,803,902	53.7	20,227,186	63.0	6,423,283	46.5
機能材部門	3,532,699	13.8	3,261,232	10.2	△271,467	△7.7
機能樹脂部門	3,124,060	12.2	3,808,174	11.9	684,114	21.9
化成品部門	4,661,976	18.2	4,215,753	13.2	△446,223	△9.6
化学工業セグメント	25,122,640	97.9	31,512,346	98.3	6,389,706	25.4
その他	548,961	2.1	545,096	1.7	△3,864	△0.7
合 計	25,671,601	100.0	32,057,443	100.0	6,385,841	24.9

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱瓦斯化学株式会社	8,556,533	33.3	14,390,914	44.9
住友化学株式会社	2,846,962	11.1	3,782,673	11.8

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増 減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	25,671	32,057	6,385	24.9
営業利益	2,688	4,015	1,326	49.3
経常利益	2,710	4,062	1,352	49.9
当期純利益	1,897	2,615	717	37.8

(売上高)
売上高は、樹脂原料と農薬中間体が前期比で大きく出荷が伸長し、前連結会計年度と比べ63億85百万円増加し320億57百万円となりました。
なお、売上高増減のうち売価差は原油価格の下落や一部製品の販売数量の増加などの影響もあり5億1千万円の減収となりましたが、数量差は約69億円の増収となりました。
(営業利益)
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、その他セグメントの営業利益が全社の営業利益に与える影響が僅少なことから、全社で営業利益分析を行っております。
市況面においては、売価の下落による減益5億1千万円がありましたが、原油価格の下落に伴う変動費の減少による増益は8億円となりました。固定費の増加による減益3億円がありましたが、低価法戻入益1億3千万円や出荷数量増加による増益12億円があり、結果として、前連結会計年度に比べて、13億26百万円の増益となっております。
(営業外損益)
営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を当連結会計年度も行いました。営業外費用はリース解約損はあったものの前連結会計年度に計上していた為替差損はなくなりました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、染料工場の撤去費用などによる固定資産除却損2億78百万円、医薬中間体設備の減損損失1億21百万円を計上し、あわせて4億円の計上となりました。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 ③進捗状況等」に記載の通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資については兄弟会社である住化ファイナンス株式会社に預託しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
なお、当連結会計年度においてデリバティブの利用はありませんでした。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資については、2019年度にスタートした中期経営計画の3ヶ年において75億円の設備投資を計画しております。これらの資金は、自己資金の充当や銀行借入により調達する予定としております。なお、2020年度の設備投資は24億44百万円となり、全て自己資金を充当しております。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計)は、31億23百万円となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行い、新規の長期借入金の調達などは行いませんでした。結果として、現金及び預金は預託金を含め43億30百万円となりました。また、短期借入金の残高はなく、長期借入金も順調に返済しており、流動比率は(流動資産/流動負債)は、172.9%であります。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして見込んでおり、今後の資金繰りにおいて大きな影響を与えるものでないと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして仮定し見積りを行っており、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。