四半期報告書-第123期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は81億40百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて7億76百万円の減収となりました。
損益面におきましては、営業利益は2億3百万円(前年同四半期比6億15百万円減)、経常利益は2億25百万円(同6億14百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億31百万円(同4億73百万円減)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]

区 分		前年同四半期		当第1四半期 連結累計期間		増 減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	精密化学品事業部	5,481	61.5	4,199	51.6	△1,282	△23.4
	機能材事業部	1,001	11.2	827	10.2	△174	△17.4
	樹脂添加剤事業部	2,286	25.6	2,971	36.5	684	29.9
	化学工業セグメント	8,769	98.3	7,997	98.3	△772	△8.8
	その他	147	1.7	142	1.7	△4	△3.3
	合 計	8,917	100.0	8,140	100.0	△776	△8.7

(注)当第1四半期より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。前年同四半期につきましては、変更後の数値で比較しております。
<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、79億97百万円となり、前年同四半期と比べて7億72百万円の減収となりました。
(精密化学品事業部)
農薬中間体の出荷数量は増加したものの、樹脂原料の出荷数量が減少したため、売上高は41億99百万円となり、前年同四半期と比べて12億82百万円の減収となりました。
(機能材事業部)
接着剤およびゴム薬品ともに出荷数量が減少したことにより、売上高は8億27百万円となり、前年同四半期と比べて1億74百万円の減収となりました。
(樹脂添加剤事業部)
可塑剤や紙用加工樹脂の出荷数量は減少いたしましたが、ワニスの出荷数量が中国での販売開始もあり増加したこと、可塑剤やワニスの原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇の結果、売上高は29億71百万円となり、前年同四半期と比べて6億84百万円の増収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、土壌調査や作業環境測定などで減少したため、1億42百万円となり、前年同四半期と比べて4百万円の減収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて15億78百万円減少し、162億58百万円となりました。これは、現金及び預金の増加を売掛金や商品及び製品の減少が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億53百万円増加し、149億34百万円となりました。これは主として新多目的プラント(N-2)の建設による増加です。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は311億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億25百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、設備関係未払金は増加したものの、買掛金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて10億85百万円減少し、110億76百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて41百万円減少し、34億64百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて11億26百万円減少し、145億41百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて98百万円減少し、166億51百万円となりました。これは、主として利益剰余金において配当の実施による減少が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上を上回ったことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2億3百万円であります。