四半期報告書-第122期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ワニスや可塑剤の増収により244億6百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて9億37百万円の増収となりました。
損益面におきましては、営業利益は22億67百万円(前年同四半期比5億87百万円減)、経常利益は23億29百万円(同5億65百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億74百万円(同3億42百万円減)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]

区 分		前年同四半期		当第3四半期 連結累計期間		増 減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	精密化学品部門	14,774	63.0	13,696	56.1	△1,078	△7.3
	機能材部門	2,335	9.9	2,926	12.0	590	25.3
	機能樹脂部門	2,873	12.2	3,791	15.5	918	32.0
	化成品部門	3,097	13.2	3,563	14.6	466	15.0
	化学工業セグメント	23,081	98.3	23,977	98.2	896	3.9
	その他	388	1.7	429	1.8	41	10.6
合 計		23,469	100.0	24,406	100.0	937	4.0

<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、239億77百万円となり、前年同四半期と比べて8億96百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
農薬中間体や電子材料の出荷数量は増加したものの、樹脂原料の販売が減少したことにより、売上高は136億96百万円となり、前年同四半期と比べて10億78百万円の減収となりました。
(機能材部門)
接着剤およびゴム薬品ともに需要が回復したことにより、売上高は29億26百万円となり、前年同四半期と比べて5億90百万円の増収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の需要回復およびワニスの順調な需要拡大や原料価格の上昇に対応した販売価格の調整により、売上高は37億91百万円となり、前年同四半期と比べて9億18百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は需要回復による出荷数量の増加に加え、原料価格の高騰を反映した価格転嫁の浸透により、売上高は35億63百万円となり、前年同四半期と比べて4億66百万円の増収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、組成・構造解析や石綿分析などで増加したため、4億29百万円となり、前年同四半期と比べて41百万円の増収となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて8億41百万円増加し、172億65百万円となりました。これは、主として預け金の減少を、棚卸資産や受取手形及び売掛金の増加が上回ったことによるものです。
固定資産は、主として事務研究棟・研究別館レイアウト変更工事やその他に含まれる建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末と比べて9億79百万円増加し、125億14百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産額は297億79百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億21百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等や賞与引当金は減少したものの、その他に含まれる設備関係債務が増加したことから、前連結会計年度末と比べて8億71百万円増加し、103億72百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億95百万円減少し、30億23百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて6億75百万円増加し、133億96百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて11億45百万円増加し、163億83百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6億72百万円であります。